年収「103万円の壁」や、社会保険料の負担が生じる「130万円」の壁などが注目される中、今度は年金制度をめぐり、経済同友会がいわゆる“主婦・主夫年金”の廃止を提言しました。 【写真を見る】時代に合わない?不公平?“主婦・主夫年金”廃止論　経済団体が提言【Nスタ解説】 ■不公平という意見も…専業主婦らの年金「第3号」とは? 南波雅俊キャスター: まずは公的年金の種類を振り返りたいと思います。 ▼第1号被保険者（国民年金）:自営業・学生など ▼第2号被保険者（厚生年金）:会社員・公務員など ▼第3号被保険者:専業主婦・主夫など（第2号被保険者に扶養される配偶者） 今回、ポイントとなるのが「第3号被保険者」である、専業主婦・主夫です。この第3号というのは、第2号の会社員・公務員の扶養に入った配偶者などですが、配偶者が加入する年金制度が負担をするため、本人の保険料負担はありません。ただ、基礎年金のみ年金を受け取ることができます。 そのため、自営業や単身で働いている会社員・公務員などから「不公平ではないか」という声が上がっているということです。 「第3号被保険者」の制度は1986年にできました。1986年当時、共働き世帯数は720万世帯と少なかった。しかし、2022年には1262万世帯と500万世帯ほど増加しています。それに伴い、第3号の被保険者の数も、約1093万人から約676万人に減少しているという時代変化があります。 この変化があるという状況の中で各団体から様々な声も上がっています。 【廃止（5年の猶予期間）】 経済同友会 新浪剛史 代表幹事 「制度をしっかりさせて、これを廃止にしていく方向性をもってあるべきではないか」 【廃止（約10年かけて縮小）】 連合 芳野友子 会長 「社会保険制度はどういう立場・人生を歩んだとしても、公正・平等であるべき」 【将来的な解消へ（10年～20年後）】 日本商工会議所 五十嵐克也 氏 「時代に合わない世帯モデルをもとにしたものであって、不公平ではないかという指摘も根強い制度」