井上キャスター: 世帯全体で働けない人も支えるという制度というのは、具体的に言うとどういうものがありますか? 経済評論家 加谷さん: 第3号被保険者以外には例えば、いま話題になっている「106万円の壁」などの「どのぐらい稼ぎ始めると社会保険料を支払わなければいけなくなるのか」とかですね。 こういった社会保障の分野の諸制度のほかに、「いくら以上稼いでる人からは税金を取るけども、それ以下の人からは取らない」などです。これも勤労者を中心に考えるのか、働けない人を中心に考えるのかで金額も変わってきます。 やはり税制と社会保障、全てセットでどうするかを考える必要があると思います。 ■「第3号」→「第2号」に移行した場合の年金受給額イメージは? 南波キャスター: もし仮に、いま第3号被保険者が廃止されたらどうなっていくのか。パターンは現状の制度に当てはめていくと、以下の2パターンになります。 ▼第1号被保険者へ（国民年金に加入） 自営業など個人事業主が入っている国民年金に加入するという形で、年間約20万円の負担をする。 ▼第2号被保険者へ（厚生年金に加入） 会社の正社員などになる、もしくはパートやアルバイトで年収106万円以上稼ぐ（従業員51人以上）。 では仮に、第3号から第2号に移行した場合はどのようになるのでしょうか。経済同友会の資料によると、年金受給額のイメージはこのようになっています。 ▼第3号被保険者の制度が変わらずに続いた場合（20歳～60歳まで） 20歳から40年間年金を払い続けた場合は、もらえる額が年額約81万円です。 以下、第2号被保険者となって以降の年収を180万円（厚生年金保険料として年額約16万円を負担）と想定しています。 ▼50歳から第2号に制度が変わった場合、約91万円。▼40歳からだと約101万円、▼30歳からだと約111万円となります。 どのタイミングで切り替わるかによって、もらえる年金の額も変わってくるということなので、生活設計にもいろいろ変化が必要になってくる可能性があります。 廃止はいつになるかということについて、加谷さんは「すぐに廃止するのはクリアすべき問題があるので難しい」と話していますが、何がポイントになるのでしょうか?