ホラン千秋キャスター: ボリュームとしては「不公平ではないか」という声の方が大きいのでしょうか? 経済評論家 加谷珪一さん: 最近は、共働きの世帯や単身世帯が増加しているので、こういう方から見ると「保険料を払っていないのに年金だけもらえるのはどうか」という意見が出てきています。 一方、制度ができた昭和の時代は女性に働く機会があまりなく、「男性は無制限残業で頑張って経済を支えましょう」「だから内助の功の奥さんも働いているとみなして年金をあげます」という考え方は、当時は合理的ではありました。ただ今は、共働きや単身者も多くなってきています。そうなってくると、やはり制度の整合性が取れなくなってきている。そういう状況ではないでしょうか。 井上貴博キャスター: 世代によって大きく認識は異なるテーマだと感じています。個人的には時代に合わせて変化するのは当然だと思います。しかしその中で、第3号を廃止するにしても病弱な方や介護されてる方、働きたくても働けない、そういった人たちのケアをどうするのか、というのは並行してやらなければいけない。ただ廃止すればいいということではないんだろうと思います。 元競泳日本代表 松田丈志さん: そもそも世帯をベースにした税制になっているので、これからは個人個人に対する税制度をしっかり作っていく。そして、例えば介護をしている人、子育てをしている人に対してプラスアルファの補助が出るような形で、もう少しシンプルにわかりやすくやってほしいなという気持ちがあります。 ホランキャスター: 税制度を個人ベースにしていくというのは流れとしては難しいことなんですか? 経済評論家 加谷さん: 基本的には政府もその方向性で進めたいと考えていて、できるだけ個人単位という流れではあります。 ただ、世帯全体で働けない人も支えるという制度が残ってる。一つひとつそれを直していかなければいけないので、少し時間がかかっていますが、方向性としては基本的に個人単位の制度に直して、そこの中でケアが必要な人はきちんと国がケアをする。そういう流れにしていくべきではないでしょうか。