「年収103万円の壁」以外の壁

手取り収入に影響する主な収入の壁について解説します。 ポイントは、本人の手取り収入に影響する「税金」と「社会保険料」、配偶者の手取り収入に影響する「配偶者控除など」の取り扱いです。 ●「年収100万円の壁」 「年収100万円の壁」とは、住民税の課税と非課税を分ける年収の金額です。年収100万円を超えると住民税がかかります。 住民税には、定額で課税される「均等割」と所得金額に応じて課税される「所得割」があります。税金の計算方法は居住地の地方自治体によって異なりますが、均等割が約5000円（年間）、所得割は所得の約10％です。 ●「年収106万円・130万円の壁」 「年収106万円・130万円の壁」とは、社会保険料（健康保険料や厚生年金保険料など）の支払いが必要になる年収の金額です。 従業員51人以上の企業に勤務している人は、年収106万円以上になると社会保険の加入義務が発生します。従業員50人以下の企業に勤務している人は、年収130万円以上で加入義務が発生します。 勤務先の従業員数による違いは、中小企業の負担を考慮したものです。しかし、企業規模に関係なく年収106万円を加入基準とする案や、年収基準そのものを廃止する案などが検討されています。 ●「年収150万円・201万円の壁」 「年収150万円・201万円の壁」とは、「配偶者特別控除」の適用と非適用を分ける年収などの金額です。 冒頭で「配偶者控除」について解説しましたが、「年収103万円の壁」を超えても本人の「年収150万円」（配偶者の年収900万円以下）以下なら、配偶者控除と同額（38万円）の配偶者特別控除が受けられます。 つまり、年収150万円以下なら配偶者の手取り収入に影響しないということです。 本人の年収が150万円を上回ると配偶者特別控除が徐々に減額され、「年収201万円」を超えると配偶者特別控除は適用されなくなります。つまり、配偶者の手取り収入が減少します。