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衆議院選挙で争点となった「年収103万円の壁」の見直しについて、協議が進められています。 ◆【一覧表】年収の壁が撤廃されたら、所得税はいくら変わるかシミュレーション（年収103万円・153万円・203万円・253万円） 年収の壁は「103万円」以外にもいろいろあるため、よくわからないという人もいるでしょう。 この記事では、年収103万円の壁が撤廃されたらどうなるかについて解説します。 ほかの年収の壁についても紹介しますので、働き方を選択するときの参考にしてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

「年収103万円の壁」が撤廃されたらどうなる？

最初に「年収103万円の壁」の意味を確認したうえで、壁撤廃の影響などについて解説します。 ●「年収103万円の壁」とは 「年収103万円の壁」は所得税に関するものですが、2つの意味があります。 1つ目は、年収103万円を超えると本人に「所得税」がかかることです。年収から給与所得控除（55万円）と基礎控除（48万円）を差し引いて所得が発生すると、所得税がかかります。 2つ目は、配偶者が「配偶者控除」を受けていたり親が「特定扶養控除」を受けていた場合、年収103万円を超えることによって控除が受けられなくなり、配偶者や親の税金が上がることです。 ●撤廃が協議される理由 国民民主党などが「年収103万円の壁」撤廃を主張する理由は、主婦や学生などがこの壁を意識して勤務時間を抑制しているからです。 物価上昇にともなってパートやアルバイトの時給も上昇傾向にありますが、103万円を超えないように勤務時間を減らす主婦らが多数います。 少子高齢化による人手不足が深刻化する中、103万円の壁を意識した働き控えは企業に悪影響を与えています。 また、世帯収入の増加が抑えられること、女性の社会進出が停滞することなどが問題です。 ●「年収103万円の壁」撤廃による影響 所得税がかかる年収を103万円から178万円（国民民主党案）に変更する場合、給与所得控除額を同額とすると基礎控除額は48万円から123万円に引き上げられます。 パートやアルバイトの人だけでなく、所得税を払っている人全員に減税効果が発生します。 壁撤廃（基礎控除額を123万円に変更）前後の所得税額をシミュレーションしてみました。 年収103万円の場合では、撤廃前後とも所得税は0円なので、差額はありません。 年収153万円の場合、撤廃前は2万5000円の負担だったものが0円になるので、差額は2万5000円に。 同様に、年収203万円の人は5万円から1万2500円で3万7500円の差額、年収253万円の人は7万5000円から3万7500円に減り、3万7500円の差額となりました。 壁撤廃によって所得税額が減るケースもありますが、年収100万円台、200万円台の人の所得税率は5％（収入1万円に対して所得税額500円）で減税効果は限られます。 壁撤廃によってより大きな減税効果を受けられるのは、所得税率の高い高額所得者といえるでしょう。 ここまで、「年収103万円の壁」の意味や壁撤廃による影響について解説しました。 壁の撤廃で減税効果が生じますが、手取り収入を考えたとき、より大きな影響を与える別の壁があります。次章では「年収103万円の壁」以外の壁について解説します。