来年4月に予定されている消費税の増税を受けて、マイホームの駆け込み購入を検討する人が増えています。人生における最大の買い物だけに、数％の増税でも大きな金額となってしまいます。2015年10月には消費税率が10％に引き上げられる見込みで、消費税の対象となる建物代が2000万円なら、現在より100万円も税額がアップ。早く購入しなければ…と焦る人も少なくないと思いますが、政府もさまざまな対策を講じています。本当に駆け込み購入がオトクなのか、対策をもとに検討してみましょう。

住宅ローン減税を拡充

　いま政府が懸念しているのは、マイホームの駆け込み需要の後、住宅購入が激減し景気が悪化することです。その対策のひとつとして、「住宅ローン減税」があります。現在の住宅ローン減税は、住宅ローン残高のうち2000万円までを対象とし、年間で最大20万円（残高の1％）まで控除の対象となる措置です。 　つまり所得税や住民税が安くなるわけですが、さらに消費税が8％になる時期にあわせて、控除額が拡充されることになりました。具体的には、対象となる住宅ローン残高の金額が4000万円までと倍増し、年間で最大40万円、10年間で最大400万円の控除が受けられるようになります。

中低所得者に配慮した給付金も

住宅給付金　年収ごとの給付額イメージ（世帯構成によって給付額は異なる）

　消費税増税をにらんで拡充された住宅ローン減税ですが、もともと所得が低く納税額が少ない人にとっては、あまり減税の効果がないという問題があります。そこで政府は6月26日に、一定の年収以下の人を対象に、住宅給付金を出すことを発表したのです。 　給付金の額は、消費税率が8％になってから入居する人は最大で30万円、10％に引き上げられた後では最大50万円がもらえます。表のように年収によって給付額が異なり、所得が低い人ほど給付金が手厚くなる仕組み。たとえば年収500万円の人が消費税8％のときにマイホームを購入しても、ほとんど増税分の影響がないように配慮されています。年収や住宅の価格によっても異なりますが、消費税が10％になっても数字ほど大きな負担はないでしょう。