１１月１５日、電気自動車（ＥＶ）と電池メーカーの米業界団体、ゼロエミッション輸送協会（ＺＥＴＡ）は、トランプ次期米大統領に対し、ＥＶの販売と生産への税制優遇措置を廃止しないよう要請した。写真は米イリノイ州にある電気自動車メーカーの工場で６月撮影（２０２４　ロイター／Joel Angel Juarez）

David Shepardson [ワシントン　１５日　ロイター] - 電気自動車（ＥＶ）と電池メーカーの米業界団体、ゼロエミッション輸送協会（ＺＥＴＡ）は１５日、トランプ次期米大統領に対し、ＥＶの販売と生産への税制優遇措置を廃止しないよう要請した。米大統領選で共和党が勝利した主要州への影響を理由に挙げた。 ロイターは１４日、関係者の話として、トランプ氏の政権移行チームはＥＶ購入者に対する最大７５００ドルの税控除措置の廃止を検討していると報じた。 ＺＥＴＡは、生産に対する税控除がオハイオ、ケンタッキー、ミシガン、ジョージアといった州で極めて多くの雇用を創出しており、生産および消費者に対する税控除を廃止すれば、こうした投資は勢いが失われ、米国の雇用拡大に打撃を与えることになると訴えた。 ＺＥＴＡには米リビアン、韓国電池メーカーのＬＧエナジー・ソリューション、米配車大手ウーバー、米ルーシッド、パナソニックなどが加盟している ＺＥＴＡのエグゼクティブディレクター、アルバート・ゴア氏は、税制優遇措置は「中国との闘いでの勝利に向けた競争」で極めて重要だと強調した。 米自動車イノベーション協会（ＡＡＩ）は議会に送った１０月１５日付の書簡で、ＥＶ税控除措置は将来の自動車製造において米国が世界のリーダーとしての地位を強化するために不可欠だとして維持するよう求めた。 報道によると、米ＥＶ大手テスラの担当者はトランプ政権移行委員会に対し、補助金廃止の方針を支持すると表明した。 トランプ氏は８月、ロイターに対し、ＥＶ購入に対する７５００ドルの税控除の廃止を検討する方針を示し、「税控除や税制優遇措置は一般的にあまり好ましくない」と述べた。