ウクライナ戦争衝撃の結末…ゼレンスキーは核開発を目論んで米新政権に暗殺される？
どうするヨーロッパ
11月7日、ヨーロッパの将来について政治的・戦略的に議論するため2022年に設立された政府間組織、欧州政治共同体の会合が開かれ、翌8日には、EU首脳会議が開かれた。「トランプ2.0」への欧州の対応は一枚岩ではない。たとえば、エマニュエル・マクロン仏大統領は12日、「国民の安全のためには、強いウクライナ、強い欧州、そして強い同盟が必要だ。 これが私たちの共通の課題である」というメッセージをXに投稿した。とはいえ、7月の議会選挙で中道派が大敗し、政治的基盤が揺らいでいるマクロンは、政治的影響力が明らかに衰退している。一方、ドイツの与党連立政権は11月6日に崩壊し、オラフ・ショルツ首相はすでにレイムダック状態にある。 注目されているのは、同月11日、GBニュースのインタビューに答えて、ボリス・ジョンソン前英国首相が、「紛争中のウクライナに対する米国の防衛費をトランプが削減した場合、英国軍がウクライナに派兵される可能性がある」と警告したことだ。彼に言わせると、復活したロシアはヨーロッパのあらゆる地域を脅かすようになり、欧州の集団安全保障が著しく低下するから、ウクライナに英国軍を派遣することさえありうることになる。 アントニー・ブリンケン国務長官は、11月13日にブリュッセルを電撃訪問し、NATO、EU、ウクライナの高官と会談して今後の戦略を練った。米国やドイツを含む主要同盟国は今のところ、ウクライナのNATOへの招待要請を拒絶している。 他方で、プーチンは相変わらず、協議が成功するためにはウクライナが完全な中立を受け入れる必要があると主張している。
ウクライナの現状
ウクライナの大統領顧問であるミハイロ・ポドリャク氏は11月13日、「どんな不利な条件でもウクライナ に交渉を強要するのは非常に奇妙に見える。 なぜなら、要するに、彼らはウクライナに抵抗をあきらめさせることを提案しているからだ」、とXに書いた。 ただ、キーウ国際社会学研究所(KIIS)が9月20日から10月3日にかけて実施した世論調査(回答者数2004人)によると、昨年5月以降、領土譲歩に前向きな人の割合は徐々に増加。今年2月には26％、5月には32％、10月現在も、32％が早期和平のために領土譲歩もやむなしと答えている(下図を参照)。
