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　国民がよく理解できない状態で、いつのまにか増税が行われる、いわゆる「ステルス増税」が横行している。こうした手法が常態化すると、税に対する信頼度を低下させ、最終的には必要な財源すら確保できないという事態にもなりかねない。 【写真】岸田総理の発言に周囲がア然…！暴走を裏付ける「まさかの一言」

復興特別税と入れ替わった森林環境税

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　2024年から徴収が始まった森林環境税が、見えない形での増税ではないかと指摘されている。森林環境税は、住民税に上乗せされる形で、1か月あたり1000円が徴収されているのだが、この税金は、負担増になることを多くの国民が理解した上で実施されたものではない。 　もともと住民税には、1ヵ月あたり1000円の復興特別税が上乗せされてきた。これは東日本大震災をきっかけに創設されたもので、各自治体の防災事業の財源となってきた。この増税は10年間の時限措置で2023年度に終了しており、2024年度からは住民税の額が1000円減っているはずだった。 　だが今年度の徴収額は以前と同じとなっており、引き続き1000円の上乗せが行われている。 　徴収が終わっているにもかかわらず、税金が安くならないのは、復興特別税と入れ替わる形で、あらたに森林環境税がスタートしたからである。本来1000円の増税はなくなっているはずだが、新しい税金が始まったので、国民から見れば、引き続き1000円の徴収が続く。 　森林環境税は、事業としての持続が難しくなっている林業を支援するための税金である。

国民が気づかない「ステルス増税」

　国内にある森林は、国が管理する国有林、自治体などが管理する公有林、個人や企業が管理する私有林の3つに分かれている。特に私有林については、所有者が不明になっていたり、高齢化などで管理がままならないケースが増えており、何らかの支援が必要な状況となっている。森林を管理せずに放置すると土砂崩れなどの災害を引き起こす可能性があり、森林が少ない地域の住民にとっても無関係ではない。 　こうした森林整備事業は2019年からスタートしていたが、当初は暫定的な財源が充当されていた。だが復興特別税が終了するタイミングで、恒久財源として森林環境税の徴収が始まったことから、復興特別税の終了を見越した措置と見えてしまう。金額が同じであれば、国民は詳細に調べない限り新しく増税されたとは気づかない。この税金がステルス増税と批判されている所以である。 　復興に関して設けられた税金をそのまま継続する形で増税するという手法は防衛費の増額でも用いられている。震災以降、所得税については2.1％が復興特別所得税として上乗せされてきた。本来、この復興特別所得税は2038年で終了する予定となっていた。 　だが防衛費を増額するにあたって財源の確保を迫られた政府は、復興特別税を2.1％から1.1％に引き下げる代わりに、当該引き下げた分については付加税として防衛費増額に充当することを決めた。復興特別税を半額にしたことから、このままでは徴収総額が減ってしまう。 　これを補うため、同税については当初の終了見通しだった2038年以降も徴収を継続する。金額を減らして徴収期間を延長し、減額分に新しい税金(防衛費の付加税)を加えたので、これも完全な増税だが、金額が変わらないので、多くの国民はこのカラクリに気づかない。森林環境税と防衛費増額の付加税は、仕組みがよく似ており、ほぼ同じ手法と考えて良いだろう。