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国の温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標を見直す議論が政府内で始まった。現在の目標は「2030年度46％削減（13年度比）」だが、新目標は35年度の削減量を決める見込みだ。排出量を左右するエネルギー基本計画も話し合われており、企業グループからは高い目標設定と再生可能エネルギーの大量導入を求める提言が出されている。提言の狙いをグループ代表らに聞いた。 30秒でわかる「ペロブスカイト太陽電池」 245社が参加する企業グループ、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は7月、GHG排出量を2035年度までに13年度比75％以上削減する目標を求める提言を発表した。実現のため再生エネ比率を60％以上に高めるように要望した。また、政策を決定する国の審議会にエネルギーを使う企業が参加できるようにも訴えた。 深刻な気候災害を防ぐには、世界全体の排出量を19年比60％削減する必要があることが国際的な認識となっている。JCLPは日本が世界に先行するために「75％以上削減」を要請した。また、脱炭素化の遅れが日本の産業基盤を損なうと主張した。 提言の具体策として、住宅屋根やビル屋上への太陽光パネルの導入加速を要望。日本は面積当たりの太陽光発電の導入量が世界トップとなり、追加できる適地がなくなったと言われる。一方でJCLPは屋根・屋上に大きな余地があり、導入拡大が可能と訴えた。さらに、太陽光発電を利用する中小企業に対する資金調達の支援も求めた。 JCLPは提言を国会の超党派議連や経済産業相、環境相に手交した。受け取った伊藤信太郎環境相は「環境省としては、JCLPをはじめ企業の実践を加速化できるように需要側の取り組みを主導したい」と語った。 JCLPには富士通や富士フイルムホールディングス、リコー、村田製作所、武田薬品工業などが参加する。