表1

出典：厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」を基に筆者作成

老後の毎月の支出月と社会保険給付額の平均

引退年齢を検討するうえでは、老後の支出額や社会保険給付額も気になるところでしょう。 総務省によると、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の支出額と社会保険給付額の月平均は、表2の通りです。いずれの年代でも、支出額が社会保険給付額を上回っています。ほかの収入がない場合は、貯金を切り崩さなければならない可能性が高いでしょう。 表2

表2

出典：総務省「家計調査報告［家計収支編］2020年（令和2年）平均結果の概要」を基に筆者作成

男性の平均引退年齢は約71歳｜平均生涯賃金は65歳引退で約2億7000万円、71歳引退で約3億円

男性の平均引退年齢は、令和2年時点で71.1歳です。65歳で引退した場合の平均生涯賃金は2億7474万3100円ですが、71歳まで働いた場合には3億410万6900円に増加します。 また、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の支出月額と社会保険給付額を比較すると、いずれの年代でも支出が給付を上回ります。老後30年間で2000万円が不足するといわれているように、社会保険給付額だけでは老後の支出を賄えない可能性があるでしょう。 こうした不安を解消するために、引退年齢を延ばすことは有効といえます。引退年齢を65歳から71歳に延ばせば、3000万円前後の収入増が期待できます。目安とされる2000万円はカバーできるため、生活に余裕が生まれるかもしれません。 なお、今回ご紹介した生涯賃金や老後の支出月額、社会保険給付額は平均値です。勤め先の規模や居住地、学歴などによって変動する可能性があるため、ご注意ください。 出典 独立行政法人 労働政策研究・研修機構　ユースフル労働統計2023（317ページ） 内閣府 　令和2年版高齢社会白書（概要版）第1章 第3節 図1－3－6 　令和3年版高齢社会白書（全体版）第1章 第2節 図1－2－1－15 総務省統計局 　政府統計の総合窓口（e－Stat） 厚生労働省 賃金構造基本統計調査 令和2年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業大分類 第1表 　家計調査報告［家計収支編］2020年（令和2年）平均結果の概要（17ページ） 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー