＜総選挙で大躍進した国民民主党の公約で注目を集めた「年収の壁」問題。政局は混乱しているものの、長年の懸案を解決できるチャンスと捉えることもできる＞【加谷珪一（経済評論家）】

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年収が103万円を超えると所得税が課されるため働き控えが発生するという、いわゆる「年収の壁」をめぐって協議が続いている。今回の総選挙で大躍進した国民民主党は、103万円の壁撤廃を公約として掲げることで多くの支持を集めた。 ●日本だけ給料が上がらない謎…その原因をはっきり示す4つのグラフ だが年収の壁は106万円、130万円など複数あることに加え、103万円の壁を撤廃する方法も、国民民主が提案したもの以外にたくさん存在する。 複雑極まりない税制と社会保障制度の抜本的な見直しは、多くの政権が避けてきたテーマと言えるが、今回、自民党が少数与党に転落したことでオープンな議論が可能となった。政局は混乱しているものの、多くの懸案を一気に解決できるチャンスと言えるかもしれない。 現在の税制では年収が103万円を超えると所得税が発生する。だが年収が103万円を超えて104万円になった場合でも、実際に支払う税金は、所得税について言えばわずか500円であり大きな負担とは言えない。 むしろ103万円を超えると親の扶養から外れ、親の税金が増える可能性があることから、親が学生の子供に対してこれ以上働かないでほしいと要請することがあり、これが働き控えを誘発していると考えられる。 だがこれはあくまで学生に限った話であり、主婦については150万円までは配偶者特別控除があるため夫の税金は増えない。つまり、ごく一部の勤労学生の話であり、103万円の壁は単なるイメージにすぎないとの見方も多い。 一方、社会保障制度においては年収が130万円を超えると自身で社会保険料を支払う必要が出てくるため、目先の手取りが減少するという問題が発生する。最終的には年金が大幅に増えるのでトータルで損はしないものの、手取り減少の影響は大きく、パート労働者の大規模な働き控えの原因となっている。 ■国民民主党の「撤廃」提案はかなり粗削り 今回、国民民主が提案したのは基礎控除等の額を103万円から178万円前まで引き上げるというもので、あくまで所得税に限った話である。 しかも、その方法が基礎控除を大幅に引き上げる内容だったことから、103万円の壁を撤廃するというよりも、高額所得者も含めた大規模な減税策というニュアンスが強くなっていた。このため一部から、目的が不明瞭、財政負担が大きすぎる、他の政策との整合性が取れないといった声が上がっていた。 こうしたなか、厚生労働省は厚生年金の適用事業所の範囲を拡大し、年収106万円を超えた場合には、ほとんどの労働者が社会保険適用になるという案を提示した。このプランは以前から決まっていたものだが、来年の通常国会において5年に1度の年金制度改正が予定されていることから、このタイミングに合わせて実行に移したい考えだ。 この案が実施された場合、年収の壁問題のほとんどは消滅する可能性が高い。 国民民主の減税策は、大きな問題提起をした点で評価できるものの、財源の見通しが全く立っておらず、しかも他の政策との整合性が取れていないなど、かなり粗削りなものであり、検討の余地が多く残されている。これをきっかけに、時代に合わなくなってきた社会保障と税をどう改革していくのか、新しい国会の下でオープンな形で議論を進めていくことが何よりも重要だろう。