「差別・偏見が社会問題に」 コロナ分科会・尾身会長
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が7日、開かれた。その後の記者会見で、分科会の尾身茂会長（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）は「経済と公衆衛生が両立する範囲で、十分に制御可能なレベルに感染を抑制し、死亡者・重症者数を最小化する」ことが目標だと述べた。「迅速に対応し、感染レベルをなるべく早期に減少へと転じさせる（必要がある）」とも語った。 【会見ノーカット】コロナ分科会、感染状況の4段階「指標」など議論 尾身会長、西村大臣が会見
また、感染者らへの「差別・偏見が社会問題になっている」と指摘したほか、感染拡大防止のために休業要請などが各都道府県知事の下で議論されているが、「実効性を上げるため」には国のバックアップが必要だとも問題提起した。そして、これまでに分科会が掲げてきた“5つの柱”に「人権への配慮、社会課題への対応等」と「制度的仕組みや効率的な財源の活用の検討」の2点を新たに加えたと報告した。
分科会が掲げる“7つの柱”
1：合理的な感染症対策のための迅速なリスク評価 2：集団感染（クラスター）の早期封じ込め 3：基本的な感染予防の意識（3密回避など） 4：保健所の業務支援と医療体制の強化 5：水際対策の適切な実施 6：人権への配慮、社会課題への対応等 7：（国における）制度的仕組みや効率的な財源の活用の検討
