名古屋市・河村市長が定例会見2月14日(全文2)紙商品券の割合は議会の指摘受け修正
ワクチン副反応相談窓口の設置は決定したのか
朝日新聞：朝日新聞の関ですが。市長、先ほどおっしゃられたワクチンの副反応の相談窓口。 河村：ワクチンの後遺症ですね、僕が言いたいのは。同じとは違いますけど。 朝日新聞：これ、なんでしょうか、役所としてやることが決まったってことでしょうか。まず当局に聞きたいんですけど。決まったんでしょうか。 河村：じゃあ当局、それは。 木村：相談窓口の設置につきましては市長から指示もいただいておりますので、現在もう自治体さまと調整をしてるところでございます。 河村：決まったということでいいですか、これ、やってると。 木村：まだ調整中でございますけども、当然、設置する方向で考えているところでございます。 朝日新聞：副反応の健康被害の認定というのは厚労省がやっていますよね。 河村：はい。 朝日新聞：それを市独自でやるってことでしょうか。 河村：パターンがありますわね、たぶん。 木村：それとは違います。相談窓口ということでございますので、健康被害、具体的な健康被害についてはそういう制度をご案内していると。被害救済制度についてご案内しているというようなことになるかと思います。 朝日新聞：これはたぶんもともと県のほうでそういった窓口というか、その他持ってると思うんですね。重複するんじゃないでしょうか。 木村：県のほうでもそういう窓口を持っていらっしゃいますので、それに加えて市もということにはなってくると思います。
ダブルスタンダードではないか
朝日新聞：市長、そういった認識でよろしかったですか。県と重複するんですけれども、市としてもやるんだと。 河村：重複するといって、全然しないわけじゃないと思うけど、問題は市民の皆さんが不安な場合、僕の認識ではわりと早い段階での副作用というのが国の救済になりますんで、だけどいわゆる後遺症の場合はちょっと2～3週間、1カ月とか、そういう方で非常に困ってみえる方が多いと、僕はそういうふうに聞いておりますんで。いずれにしろ相談してもらって、国の方ともそこら辺相談してやっていくと。市民の皆さんの不安がっておられる方が、不安がってというより困っとる人が多いんだで、それについてしっかり答えていくいうのは仕事だよね。 朝日新聞：それなら県のほうに誘導したらいいんじゃないですか。国も県もスキームが決まってるのに新たに市でやるというのはスタンドプレーであって、ダブルスタンダードじゃないんでしょうか。 河村：なんでそんなことを言うんですかね。言う気持ちが分からんよ。そんな2兆円もの予算を持っとるところで、名古屋市立大学、医学部もあり、それから附属病院もあって。でしょう。で、ワクチンもたくさん、みんなに打っとるわけでしょう。打ってくれ打ってくれ言っとるわけでしょう。だからそれに困ってみえる方を助けるいうのは、むしろ当然な仕事であって、重複して、それからいろいろその辺のところの接点に問題が、そこから調整してきゃいいじゃないですか、別に、それは。 朝日新聞：それは分かりました。ひとまず以上です。
