Bloomberg

（ブルームバーグ）： 17日の日本市場では株式相場が続落。日本の連休中に一時１ドル＝139円台と１年強ぶりの水準まで円高が進んだことで、輸出企業を中心に業績下振れを懸念した売りが強まった。

円相場は日本市場が休場だった16日に心理的節目の140円を一時上回り、139円58銭と2023年７月以来の高値を付けた。きょうから始まる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で見込まれる利下げが通常の倍の50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）になるとの観測が再燃したことが背景。一方、日本銀行は19、20日の金融政策決定会合で、経済・物価見通しが実現すれば利上げを進める姿勢を改めて示す可能性が高いとみられている。

結果が見えない今週のＦＯＭＣ、市場は2007年以来の視界不良

市場混乱受けた日銀の対話戦略に注目、政策維持へ－19日から決定会合

連休明けの円相場は反動売りから一時１ドル＝141円台に反落した後、140円台でもみ合った。債券相場は上昇。米国の金利低下が波及したほか、高市早苗経済安全保障担当相が週末に行われた自民党総裁選候補者の公開討論会で、日銀は金融緩和を継続すべきとの立場を鮮明にしたことが支えになった。

野村アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジストは、米ダウ工業株30種平均が最高値を更新する中での足元の日本株の異常な弱さは、日銀と市場とのコミュニケーションがうまくいっていないためだと指摘。円高下でもかたくなにタカ派姿勢を変えない背景が読みづらく、日銀リスクは金曜日まで残ると述べた。

株式

東京株式相場は続落し、日経平均株価は一時２％超下げる場面が見られた。連休中の円高進行が嫌気され、電機や自動車など輸出関連株が売られた。米国の金利低下を受けて銀行株も安い。

ＴＯＰＩＸの下げに最も寄与したのは東京エレクトロンで、5.2％の値下がり。トヨタ自動車やソニーグループも指数を押し下げた。ＴＯＰＩＸの構成銘柄2131のうち、843銘柄が下落、1199銘柄が上昇した。