【日本市況】株式が続落、連休中の円一段高を嫌気-債券は上昇
アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジャーは、米金利低下の利ざやに対するネガティブな影響が意識され、米国事業のエクスポージャーが高いメガバンクや保険などが売られやすいと指摘。日米の金融政策決定を前に金利差の視点から円高バイアスがかかりやすく、輸出企業の業績への影響が懸念される一方、しばらく織り込まれてきた話でイベント通過後は相場は回復するとの見方もあるだろうと話した。
為替
東京外国為替市場の円相場は1ドル=140円台半ばで推移。連休中に一時139円台まで進んだ円高は行き過ぎとの見方から売りが先行した後は、140円台前半まで反発するなど底堅さが見られた。
野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは「休日明けでドルを押し目買いするフローがあった」とした上で、株安もあり「ドルの上値は引き続き重い」と指摘。今週のFOMCでの利下げ幅が不透明なため、利下げ幅が小さく失望感からリスク回避の株安となることへの警戒感もあると言う。
債券
債券相場は上昇。FOMCが今週の会合で大幅利下げに踏み切る可能性が意識され、米長期金利が低下した流れを引き継いだ。新発30年国債利回りは8月初旬以来の2%割れで推移した。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大塚崇広シニア債券ストラテジストは、50bpの米利下げ観測がくすぶっており、「警戒感から日本の金利にも低下圧力になっている」と説明した。
SMBC日興証券の奥村任シニア金利ストラテジストは、週末に自民党総裁選の有力候補の一人である高市氏が金融緩和継続を求めるスタンスを明確にしたことは「国債の売り手控えにつながる」と指摘。円高が輸入物価の低下圧力として意識されることも金利低下材料になりやすいと話した。
新発国債利回り(午後3時時点)
--取材協力:長谷川敏郎、岩井春翔.
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Momoka Yokoyama, Masahiro Hidaka, Daisuke Sakai