週刊エコノミスト　12月10・17日合併号表紙

　デフレ脱却を受けた設備投資と賃金の増加、円安による企業収益と訪日旅行（インバウンド）の拡大を材料に、2024年の日本株はバブル後の高値を更新した。25年は堅調なファンダメンタルズはそのままに、「トランプ旋風」という追い風が加わりそうだ。 　米大統領に返り咲いたトランプ氏は一見、世界経済のリスク要因に映るが、市場関係者の間では、株式投資の「チャンス」と見る向きが少なくない。まず、25年1月の大統領就任後、「メーク・アメリカ・グレート・アゲイン（米国を再び偉大にしよう）」のスローガン通り、減税や規制緩和を柱として米国経済を盛り上げる政策を実行するだろう。当然ながら米企業の利益を押し上げる要因となる。 　米経済の好調は当然、米国でビジネスを展開する日本企業にもプラスに働く。識者の間では、米求人検索サイトのインディードを買収したリクルートホールディングスに米国の求人需要増が追い風になるという見方が出ている。トランプ氏が石油や天然ガスの開発に前向きなことから、日本企業では資源権益に強い三井物産も有望視されている。 ◇インド株も人気に 　トランプ氏の政策は日本企業にとって、もろ刃の剣にもなる。トランプ氏は輸入品に一律10～20％の関税を導入すると明言。24年11月25日には、メキシコとカナダからの輸入品に関税率25％を課すと発表した。メキシコをやり玉に上げるのは、日本を含む世界の自動車メーカーがメキシコを対米輸出の拠点としているからだ。対米輸出が多い日本の製造業には大打撃となるだろう。 　インフレの高進はトランプ政権の最大のリスクの一つだ。高関税だけでなく、1000万人を超すとされる米国の不法移民を国外追放すれば人手不足が深刻化し、賃金は高騰する。アイザワ証券の今井正之氏は「米金融当局はトランプ氏就任後、利上げサイクルに入る」と予想する。 　もっとも、内外金利差の拡大を通じて一段の円安が進行すれば、日本の輸出企業の収益を押し上げ、訪日旅行人気を加速させる。auカブコム証券の河合達憲チーフストラテジストは国内企業の25年3月期決算で「およそ3社に2社が増益を予想している」と説明。訪日旅行拡大は国内消費にプラスだとして、大丸などの百貨店を経営するJ.フロントリテイリングを有望視する。