グランブルー　本社

　（有）グランブルー（TDB企業コード：046008440、資本金4500万円、大阪府大阪市中央区久太郎町1－4－8 堺筋本町ガーデンスクエアビル6階、代表立尾広海氏、従業員7名）は、3月19日に事業を停止し、事後処理を岩本朗弁護士（弁護士法人あすなろ　あすなろ法律事務所、大阪府大阪市中央区南本町1-4-10StoRKビル4階、電話06-6268-5070）に一任、自己破産申請の準備に入った。 　当社は、2000年（平成12年）3月に設立されたブランドバッグなど服飾雑貨の輸入卸業者。「ルイ・ヴィトン」を中心に、「エルメス」「シャネル」「プラダ」といった有名ブランドのバッグや財布のほか、リング、ネックレス、腕時計といったアクセサリーも取り扱っていた。商品は、ヨーロッパの免税店から仕入れ、国内のセレクトショップをはじめとする小売店やインターネット通販業者向けに販売するほか、ブランド品を扱う同業者などにも販売。2019年9月期には年売上高約21億6300万円を計上していた。 　しかし、新型コロナウイルスの感染拡大でインバウンド需要が消失するなど経営環境が悪化。円安により輸入コストが上昇したことで収益性が低下していた。大量仕入れに伴う先行支払いの必要資金で膨らんだ借入金の返済負担が重く、資金繰りも悪化していた。2023年9月期の年売上高は約26億2800万円を計上していたものの、同期を含む直近2期では売り上げの過大計上を行っており、実質的に大幅減収で赤字の状態が続いていた。新事業であるメディカル事業において、水を使わないハンドソープの販売などにも取り組み、業績改善を図っていたものの奏功せず、2024年に入り急速に資金繰りが悪化していたなか、今回の事態となった。 　負債は現在調査中だが、債権者70名以上に対し約27億円。