野村佃煮　嵐山店

　（株）野村佃煮（資本金4300万円、京都府宇治市大久保町田原24、代表野村啓介氏ほか1名）と、関係会社の（株）東京野村（TDB企業コード：982037442、資本金3200万円、東京都文京区弥生1-3-3、代表野村憲司氏）は、2月13日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。 　申請代理人は井上愛朗弁護士（森・濱田松本法律事務所、東京都千代田区丸の内2-6-1丸の内パークビルディング、電話03-6213-8159）ほか7名。監督委員には日高章弁護士（黒潮総合法律事務所、東京都千代田区神田多町2-7-3三好ビル6階、電話03-3251-7090）が選任されている。 　（株）野村佃煮は、1931年（昭和6年）3月創業、52年（昭和27年）5月に法人改組した総菜製造業者。京都の老舗業者として知られ、百貨店や食品スーパー、食品商社、通販業者、外食産業などを販路として確保し、各種総菜および佃煮などギフト類のほか、おせち料理の製造・販売を手がけていた。佃煮は「味の都路」「京のあじわい」「京のにぎわい」などのブランド名で、主に贈答用となるちりめん山椒や山椒昆布など約500種類の商品を製造し、自社小売店での販売も強化、2012年3月期には年売上高約50億5100万円を計上していた。 　しかし、主な販路であった百貨店における集客力が年々低下し売り上げは漸減。総菜は煮物が中心で、人手を必要とする生産体制であったため人件費負担が重く、赤字決算が続いていた。京都府中小企業活性化協議会の支援の元、金融機関から借入金の返済猶予措置を受けるなどして経営再建に努めていたが、新型コロナウイルス感染拡大以降は観光および贈答品需要が急減していた。巣ごもり需要の高まりで百貨店からのおせち料理受注が増加し、一時は売り上げが回復していたものの、各種食材価格の高騰から連続赤字を計上。借入金負担も重く、業績改善の見通しが立たないことから、2023年には総菜部門のリストラを断行。抜本的な改善に取り組んでいたが、事業縮小に伴う売り上げ減少に加え、収益性の改善見通しが立たず、自主再建を断念した。 　（株）東京野村は、1971年（昭和46年）4月に設立した食料品卸売業者。主に東日本を営業エリアとして、（株）野村佃煮の製品を中心に百貨店などへ販売するほか、直営店での小売りも行っていたが、同社に連鎖した。 　負債は、野村佃煮が債権者約272名に対して約39億円、東京野村が債権者約19名に対して約6億円で、2社合計約45億円。 　 　なお、両社は2月13日現在営業を継続しており、資金繰りについては、三井住友銀行からDIPファイナンスの融資枠の設定を受けている。早急にスポンサーの選定手続きを実施し、事業譲渡等によるスポンサー支援により事業を継続していく方針。現在、スポンサー募集を開始しており、問い合わせは（株）アクイラパートナーズ（03-6381-0774）が窓口となり受け付けている。