全国の電力会社や電気工事会社に販路を構築していた

昌一金属 本社（帝国データバンク撮影）

　昌一金属（株）（TDB企業コード：580253723、資本金2700万円、大阪府大阪市港区市岡4-1-5、代表山本昌司氏）は、12月26日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日弁済禁止の保全処分および監督命令を受けた。 　申請代理人は髙木大地弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所、大阪府大阪市中央区北浜2-5-23小寺プラザ12階、電話06-6231-3210）ほか6名。監督委員には宮本圭子弁護士（弁護士法人第一法律事務所、大阪府大阪市北区中之島2-2-7 中之島セントラルタワー24階、電話06-7669-8933）が選任されている。 　当社は、1933年（昭和8年）4月創業、55年（昭和30年）10月に法人改組。電柱の支線バンドや変圧器バンド、アームバンド、足場ボルトなど、電力用を主体として通信用や地中線用の各種金物の製造を手がけていた。大阪府内の鋼材業者から鋼材を仕入れ、自社工場にてプレス加工や溶接加工、メッキ加工を行い、関西および九州エリアを中心に全国の電力会社や電気工事会社へ販売。ピークとなる94年9月期には年売上高約49億1900万円を計上し、その後も東日本大震災や熊本地震といった震災復旧関連の工事に伴う受注なども獲得していた。 　しかし、震災復旧関連の工事減少に加え、電力の自由化などに伴う電力会社の経費圧縮の影響で受注が減少し、2021年9月期の年売上高は約14億3700万円にとどまっていた。こうしたなか、2023年9月期において、40億円を超える過年度損益修正の必要が生じ、私的整理による再建を模索したものの、取引金融機関の足並みが乱れ、資金繰りが急速に悪化したことから、自主再建を断念した。 　負債は約39億2000万円。 　なお、現在も営業は継続中。今後、スポンサーを募り、再建を目指す方針。