今の取り組み継続を 専門家会議が会見(全文2)都道府県間移動の減少は不十分
80％の達成はまだら状態
一方で、30歳代以上では接触の相対的な減少の度合いが小さいのを見ていただけると思います。ここで渋谷の昼間を見ると、マイナス40％だったり、マイナス50％だったりという程度なんですけど、これは、30歳代以上はテレワークの普及分だけ接触頻度が下がったことということが影響しているものと予想されます。渋谷の平日における昼間と夕方なんですけども、それぞれの全人口での接触頻度の相対的減少はそれぞれ49％と62％でした。難波に関しては昼間と夜間で、人口を代表すると29％と41％減ということでした。 提言書の7ページのところの下にフットノートが付いてるんですけども、そこにGitHubのURLが付いています。これはよく私たちがプログラミングコードだったり、あるいは分析のファイルを共有するときのために使っているGitHubというウェブサイトがあるんですけど、そこにほかの地域を含めて、どのように接触の低減がうまくいったのかということに関しての評価というものが、それとそれに伴う考察も含めて、技術的な限界も含めてレポートを上げていますので、ほかの地域なども見ていただければと思うんですけど、80％の達成に関しては、できたところとできていないところというのがまだらであったというのが主な結果です。
東京丸の内・汐留はそれなりに減少
例えば東京の丸の内の夜間人口だったり、あるいは東京の汐留の夜間人口であったり、いわゆる伝播が盛んに起こっていたであろうと考えられる場所の夜間の接触というのは、東京の丸の内だと80％以上減少していましたし、汐留でも75％程度減少していました。めりはりがついた減少がそれなりにできたと考えています。 次のスライドにいっていただいていいですか。もう1つの結果なんですけれども、これは県境をまたぐ地域間の移動に伴う接触というのがどれくらい減ったのかというのを検討しているものです。上の2つが関東地域の平日の昼間と夜。下側の2つっていうのが関西の地域の昼間と夜。それぞれ平日です。県境をまたいで移動して接触したのがどれくらい相対的に減ったのかというのを見てるんですけども、どちらもパターンとしてはとても明確なんですけど、東京とほかの県、あるいは大阪府とほかの府県という間を移動する率の相対的な減少というのが少なくて、一方で遠隔同士の県、例えばで言うと神奈川県と茨城の移動だったり、神奈川県と群馬県の間の移動だったりというような、通勤のコミュートする部分でない部分というのはマイナス70％、マイナス60％と、とても相対的な減少というのは極端なものが見られるんですけど、一方で通勤圏内にあると考えられる都道府県間の移動というのの相対的減少っていうのが必ずしも十分ではなかったということが見られます。こちらも生産年齢人口の接触頻度の減少度合いというのが、都心等で通勤を続ける限りは、なかなかこの自粛の要請というレベルでは難しい部分があるんだなと、限界があるんだなということが明確にデータから見られた結果です。 これらのデータ、特に前者のほうのヒートマップで出しているものなんですけど、詳しくはGitHubの中でも議論はしていますけど、技術的課題が多いです。今回までに答え合わせできた部分では、都心部の駅周辺、あるいは繁華街周辺で、居住地からだいぶ離れた場所に関しての時間の共有に基づく接触行列というのを使って接触頻度というのを計算して答え合わせをしたんですけれども、実際の居住地の近くだったり、あるいはタワーマンションがある場所だったり、幾つか技術的に解決すべきものがありますし、個人の属性だったり行動パターンっていうことによっても大きく変わるということがあるので、なので社会調査のデータの活用というのを含めて、まだ引き続きこの評価っていうのは続けていく予定でいますので、また結果をまとめて報告を差し上げる予定です。私からは以上です。 【書き起こし】今の取り組み継続を 専門家会議が会見 全文3に続く
