AmazonやGoogleが日本で「合同会社」を選んだ理由【司法書士が解説】
会社を作る際、日本では主に「株式会社」か「合同会社」が選択されます。どちらを選ぶべきかは事業規模や目的等によって異なりますが、世間的には株式会社のほうが社会的信用を得やすく、大規模な資金調達もしやすいなどの優位性があります。そんななか、アマゾンジャパンやグーグルジャパンが「合同会社」として設立されたのはなぜでしょうか。加陽麻里布氏(司法書士法人永田町事務所 代表)が解説します。
小規模事業やスタートアップ向けという印象が強い「合同会社」
日本では、会社を設立する際に「株式会社」を選ぶことが一般的です。しかし、世界的な大企業であるAmazonやGoogleが日本法人に「合同会社」という形態を採用していることをご存じでしょうか。合同会社は、小規模事業やスタートアップ向けというイメージが強い一方で、実はこれらの外資系大企業にとって非常に合理的な選択肢となっています。 本稿では、合同会社の特徴を整理し、AmazonやGoogleが採用している理由を深掘りしていきます。さらに、この選択がどのように事業運営や戦略に貢献しているのかを解説します。
合同会社とは?特徴とメリット
合同会社(LLC:Limited Liability Company)は、2006年に会社法の改正によって導入された比較的新しい会社形態です。その特徴は、設立や運営が簡便で、経営の自由度が高い点にあります。 【合同会社の主な特徴】 1.設立コストが低い ・株式会社の設立に比べ、登録免許税が6万円(株式会社は15万円)と安く、定款認証の費用も不要です。 2.運営コストが少ない ・株主総会や決算公告の義務がなく、事務的な負担を軽減できます。 3.経営の自由度が高い ・出資比率にかかわらず利益配分を自由に設定することが可能です。 ・定款により、運営ルールを柔軟に決められます。 4.決算情報の非公開 ・株式会社では義務付けられている決算公告が不要なため、経営情報が外部に公開されません。 5.所有と経営の一致 ・出資者全員が経営に直接関与できるため、効率的な運営が可能です。