児童手当を0歳から貯金したら総額いくら？「生活費」として使ってしまってもいいの？
児童手当を貯金した場合、総額いくらくらいになるのだろうと考えたことのある方もいるのではないでしょうか。 本記事では、児童手当制度の概要をはじめ、児童手当の使い道について解説します。また、貯金すべきか生活費に充てても問題ないのかなどについても解説しますので参考にしてみてください。 ▼「3人目3万円」に思わぬ落とし穴！ 2024年12月に前倒しになった「児童手当拡充」の注意点
児童手当制度とは
1972（昭和47）年に創設された「児童手当制度」とは、一定年齢までの児童を養育している人に手当が支給される制度です。児童手当制度は2024（令和6）年10月に制度内容が拡充され、児童手当の額（1人あたり月額）などは表1の通りです。 表1
出典：こども家庭庁「児童手当制度のご案内」、「もっと子育て応援！児童手当」を基に筆者作成
児童手当を貯金した場合の総額
ARINA株式会社が運営する教育メディア「おうち教材の森」が、中学生以下の子どもを持つ親200人に実施した「子ども手当・児童手当は何に使っていますか？」というアンケート調査によると、「子どもの将来の為の貯金」と答えた人が最も多く114人（全体の57％）という結果になりました。 子どもが1人のみと仮定して児童手当を改正後に全額貯金した場合、誕生月で増減はありますが、単純計算で、0歳～3歳未満が「1万5000円×12ヶ月×3年＝54万円」、3歳～高校生年代まで「1万円×12ヶ月×15年＝180万円」で合計234万円ほどとなります。 日本政策金融公庫によると、幼稚園から大学卒業まで、教育にかかる費用がすべて公立の場合でも平均で「約822万5000円」かかり、一番負担が大きくなるのが大学の費用で平均「248万1000円」です。 児童手当を全額貯金しておけば、大学初年度の教育費である国公立大学の平均約87万円、私立大学の平均約228万円（医歯系を除くと平均約141万円）を用意できる計算になります。
生活費に充てても大丈夫？
こども家庭庁によれば、児童手当は「家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的」としているため、生活費に充てるのは本来想定している正しい使い方といえるでしょう。 日本政策金融公庫によると、1年間の教育費総額は公立小学校で約35万円、公立中学校で約54万円、公立高等学校では約51万円となっています。 児童手当をすべて貯金に回し、普段の生活費や教育費を削ってしまっては本末転倒です。生活費に充てながら、残った分は貯金に回すのもよいでしょう。 前述したARINA株式会社のアンケート調査では、子ども手当・児童手当の使い道として、1位が「貯金」114人（57％）でしたが、2位は「生活費」43人（21.5％）、3位は「習い事費」18人（9％）、4位は「学習費」9人（4.5％）、5位は「投資」8人（4％）という結果でした。貯金だけでなく、生活費や教育費として活用しつつ、投資などで少しでも資金を増やそうとしている家庭もあるようです。
