インタビューに答える大阪ガスの藤原正隆社長＝大阪市中央区（鳥越瑞絵撮影）

大阪ガスの藤原正隆社長は9日までに産経新聞のインタビューに応じ、蓄電所事業を拡大する方針を明らかにした。新たな施設を設置したり、他社と連携して運用したりすることで、2026年度までに累計出力30万キロワット規模への拡充計画を進める。太陽光発電が余り無駄になる事例が頻発しており、蓄電所にためて需給調整に貢献する考えだ。 電力需給の新たな調整役として注目される蓄電所事業はインフラ系企業を中心に参入が相次いでおり、11月末には関西電力とオリックスが国内最大級の「紀の川蓄電所」（和歌山県紀の川市）を開所したばかり。 大阪ガスは25年度中に大阪府吹田市と佐賀県武雄市で蓄電所を稼働させる予定。ただ、吹田市の千里蓄電所は出力1・1万キロワットと小規模のため、事業拡大へ向けて24～26年度にかけて系統用施設などで各年度10万キロワット程度の蓄電所の設置や運用受託を決定する。 藤原氏は「出力数万キロワット以上の蓄電所も含めて検討を進めていく。近畿で運用するときはわれわれが主体となるが、近畿以外の地域では他社がメインプレーヤーとなり、資本業務提携していくことになる」と述べた。 蓄電所は、電力が余っているときに卸売市場などから安く購入して蓄電し、足りていないときに高く売却することで利益を得る。 太陽光や風力などの再生可能エネルギーは天候や時間帯によって発電量が大きく異なるため、電力が余ると発電を一時的に止める「出力制御」が行われている。蓄電所の整備によって、本来捨てられるはずだった電力を効率的に活用できる。（桑島浩任）