老後の保障は「共済」をうまく活用する手も（時事通信フォト）

　人生後半戦のライフプランを考えるうえで欠かせないのが「家の次に高い買い物」と言われる保険の見直しだ。まだ子育て真っ盛りといった現役世代は民間保険による手厚い保障も必要だろう。だが、年齢を重ねるごとに、不要な特約も増えてくる。何をどう見直すか──その悩みを解消する武器となるのが、「共済」だ。専門家の試算によると、安くてシンプルな共済だけで、老後の保障は十分なケースが多いと判明した。【前後編の前編】

過剰保障になりがち

　かつて大手生命保険会社に勤務し、民間保険、共済、不動産、年金、相続とあらゆる老後マネーに精通するFP（ファイナンシャルプランナー）の横川由理氏が言う。 「生保や医療をはじめとする民間保険は基本的に現役世代が加入するものです。働き盛りの大黒柱に万一のことが起きたら……そんなリスクに備えるための商品設計なので、子供が独立し、ローン残額も少ないリタイア世代が現役時代の保険に加入し続けていると、過剰保障になっているケースが少なくありません。 　もちろん、個々の年収や家族構成によって保険の必要、不必要の判断は変わりますが、年齢を重ねるほど見直す余地が大きくなりやすい」 　保険を見直すうえでやっかいなのが、保障内容の組み合わせが複雑で“費用対効果”が分かりにくいことだ。 「手術、入院、がん罹患時とそれぞれ特約があり、何を解約して何を残せばいいのか、正直よく分かりません。いっそすべて解約したいと考えますが、無保障状態になるのも怖い」（都内在住 62歳男性） 　そこでひとつの選択肢となるのが、シンプルな保障内容と手ごろな掛け金が特徴の「共済」だ。

掛け金の3割が戻る

　一般社団法人「日本協同組合連携機構（JCA）」の2024年3月発表によると、同じ地域や職業、職場の人たちが「相互扶助」を目的に結成する協同組合は全国に4万団体超。そのなかで、約30団体が生命共済などの「共済事業」を提供している。 　これらのうち、保険事業を幅広く手掛けているのが、新聞広告やテレビCMでおなじみの「都道府県民共済」「こくみん共済coop（全労災）」「JA共済」などだ。 　公務員共済など職種限定の共済と異なり、基本的には誰でも加入することができる（都道府県民共済は各居住・勤務地に限定）。 　民間保険と大きく異なる特徴は、利益を追求せず組合員に安価でサービスを提供している点だ。 「共済には独自の『割戻金』と呼ばれる制度があり、掛け金の運用で生じた利益の一定額を加入者に還元しています。たとえば都道府県民共済のひとつ『都民共済』は2023年度の割戻率が最大約36％。年間の掛け金が3万円の場合、約1万3000円が還付されることになります」（横川氏） 　また、商品がシンプルであることも特徴だ。手術と入院に絞った保障で掛け金は月2000円、といった簡素な商品が大半で、複雑な組み合わせもない。 　こうした共済だけで「老後の保障をカバーできるケースがある」と横川氏は説明する。