「離婚を同僚に言いたくない…」勤務先へ報告しないことによるデメリット【弁護士が解説】
報告すべき内容
また、離婚を報告する際、どこまで詳しく説明すべきか悩まれる方もいらっしゃいますが、離婚理由などの詳細な事情を伝える必要はなく、基本的には後述するように、会社側の手続き上必要となる情報を事務的に伝えるだけで問題ありません。 結婚式に招待していたり、お祝いをいただいたりなどの事情があり、相手にある程度事情を伝えたほうがいいとご自身が判断される場合もあるでしょう。そうしたときには性格の不一致など当たり障りのない理由を添えて報告すると、その後の人間関係においても過剰に詮索されたり、気を使われすぎたりすることもないでしょう。
苗字の変更
もっとも人目につきやすく、また書類など手続上も問題になるのが苗字の変更です。離婚に伴って苗字を変更する場合には、社内の書類だけでなく社会保険や雇用保険での氏名変更手続きが必要となりますので、必ず報告しましょう。 離婚したからといって必ずしももとの苗字に変更すること（復氏）が必要なわけではなく、結婚後の苗字を使い続けることもできます。 そのため、営業や接客、あるいは研究職など、苗字の変更によって仕事上の不利益が大きい職種の方では、苗字を変えないという選択をする場合も多いようです。 そういった場合にも、特に女性の場合には「離婚したらもとの苗字に戻る必要があるのか?」と考えることもあるかもしれないので、離婚後も同じ苗字を使い続けるとしっかり報告しておきましょう。同じ苗字を使い続けることで、職場のよく知らない人からの好奇の目に晒されることもなくなるというメリットもあります。 また、同様の理由から、離婚によって戸籍上の苗字は変わっても、仕事では同じ苗字を使い続ける方もいます。 ただし、近年は夫婦別姓の議論などもあり、旧姓使用が認められている会社は増えつつありますが、まだすべての会社が対応しているわけではありません。そのため、もし「離婚後戸籍上は結婚前の苗字に戻るものの、仕事では引き続き離婚前の苗字を使用したい」と希望する場合には、一度担当者に問い合わせてみましょう。
