「離婚を同僚に言いたくない…」勤務先へ報告しないことによるデメリット【弁護士が解説】
扶養家族の変更に関する手続き
離婚によって大きく変わることのひとつが、扶養家族に関することです。 子どもが新たに扶養に入る、これまで扶養に入っていた妻や子どもが自分の扶養から外れるなど、離婚によって扶養関係に変更が生じることは一般的です。扶養家族の有無や人数は社会保険の控除や厚生年金などに関係してきますので、できるだけ早く手続きを行う必要があります。 しかし会社に属している場合では、こういった手続きは会社を通して行うことが一般的ですので、会社としてはできるだけ早く扶養家族変更の事実を把握しておきたいと考えています。そのため、扶養家族に変更があった際には、必ず会社の担当者に連絡しましょう。 また、婚姻期間中は相手の社会保険に加入していたけれど離婚に伴って自分の会社の保険に加入する場合にも、手続きが必要です。 パートなどで配偶者の扶養の範囲内で働いていた場合でも、労働時間などの条件によっては勤め先の保険に加入できる場合もありますので、問い合わせてみましょう。 そのため、離婚についてはできるだけ早く上司に報告し、事情を話して保険手続きについても問い合わせるとよいでしょう。
誰にまで報告する?
離婚の報告を考慮する相手は、基本的にはあなたの離婚によって影響を受ける人たちです。 具体的には、まずは部下の管理責任がある上司、そして苗字の変更や社会保険などの手続き担当者などです。また、離婚によって住所を変更する場合に関係部署に住所変更した旨を届け出しましょう。 同僚などには必ずしも離婚を報告しなければいけないというわけではありませんが、苗字が変わる場合などでは、余計な詮索を防ぐためにも自分から離婚したことを報告することも考えられます。 また、離婚後に自分1人で子どもを育てていくことになった場合は、同僚にそのことを報告しておくことで、子どもの病気など、もしものときのサポートを受けることが期待できます。会社の雰囲気などで考えていきましょう。
