【東奥日報プラス】国内初の中間貯蔵施設（青森県むつ市）が「合格」／使用済み核燃料、搬出先の議論進まぬまま／「置き去り」の懸念、市との新税協議難航、最長50年の安全維持…多難の「船出」へ ＜下編＞（東奥日報2020年9月6～7日付連載の再編集記事です）
東海第2原発で発生した使用済み核燃料を保管している貯蔵施設。今後、7基のキャスクを追加設置する予定という（日本原子力発電提供）
むつ市の中間貯蔵施設が採用する、原発で使い終わった核燃料を金属製の容器（キャスク）に収納して一時保管する「乾式貯蔵」は、リサイクル燃料貯蔵（RFS）の親会社、東京電力ホールディングスと日本原子力発電で、既に実績がある。現在、中部、四国、九州の電力3社が乾式貯蔵施設を計画中で、このうち四国電は6月、伊方原発（愛媛県）の敷地内に建設を予定している施設が安全審査で事実上の合格を得た。24年度の運用開始を目指す。だが、地元には「半永久的な保管場所になりかねない」との懸念がある。
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