児童手当が拡充！ でもわが家のケースはどうなる？ 高校生と中学生の子どもがいる家庭がもらえる支給額
高校生と中学生の子どもがいるというAさん。「児童手当が拡充されますが、わが家のケースでは結局いくらもらえるのですか？」とのご相談です。高校生と中学生がいる家庭の児童手当がいくらになるのか、確認してみましょう。 ▼「3人目3万円」に思わぬ落とし穴！ 2024年12月に前倒しになった「児童手当拡充」の注意点
2024年10月から高校生も支給対象！ 児童手当制度拡充による変更点
従来の児童手当は、日本に住む中学生以下の子どもを育てている家庭に対し、国が支給する手当です。この制度の対象がこれまで中学生までだった対象が、高校生（満18歳の3月31日まで）まで拡充されました。これによってAさんの場合は月額2万円になります。どのように変更になったのかも整理しておきましょう。 ＜対象年齢＞ 児童手当の対象となるのは、従来は0歳から中学卒業だったのが、高校卒業まで（18歳に達した日以降の最初の3月31日まで）の子どもです。 ＜支給のタイミング＞ これまでは、4ヶ月分ずつ年3回の支給でしたが、今回の制度拡充により偶数月、すなわち2ヶ月分ずつ年6回の回の支給に変更されました。 ＜年収制限の撤廃＞ 従来、子ども2人と配偶者の年収が103万円以下の場合で、主たる生計者が年収960万円以上のケースなどは受給制限がありましたが、制度拡充により所得にかかわらず全額支給になります。 ＜支給額＞ 支給額は、子どもの年齢によって異なります。 0歳から3歳未満：月額1万5000円 3歳以上から高校修了前：第1子・第2子は月額1万円 第3子以降：月額3万円
対象外だった家庭については「申請」が必要
今回の制度拡充により、対象外だった家庭が対象になり、児童手当を受けるためには申請が必要になります。今回の制度拡充で初めて手当を受け取る場合は「認定請求書」、すでに手当を受け取っているが増額となる場合には「額改定認定請求書」による申請手続きが必要です。支給されるのは、原則として申請の翌月分からとなります。 ケースとしては、以下のような場合です。 ・子ども2人と年収103万円以下の配偶者の場合で、主たる生計者が年収1200万円以上のケースなど、これまで所得制限により受けられなかった場合 ・子どもが高校生だけだった場合 上記のようなケースに当てはまる場合は、2025年3月31日までに申請をすれば、拡充分の児童手当を2024年10月分から受給できます。
