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バリバリと仕事をする「現役」の時期を経て、「老後」をスタートする際に、人によっては手にするのが「退職金」。この退職金の使い方として「絶対にやめたほうがいい」ことがあると、“家計の専門家”として活躍する経済ジャーナリストの荻原博子氏はいいます。荻原氏の著書『老後の心配はおやめなさい』（新潮社）より、退職金の使い道について詳しく見ていきましょう。 都道府県「公務員の定年退職金」ランキング…＜2022年・一般行政職＞

退職金の「やってはいけない」使い道とは?

前章では、「現役」の間にやっておくべきことを書きました。この章では、「現役」の間に「やってはいけないこと」を見ていきましょう。 まず筆頭に挙げなければいけないのは、「退職金の使い道」についてです。中でも「起業」。これが一番、アブナイ。 会社に在籍している間に、起業のためにしっかり「スキル武装」し、事業計画も立て、独立しようと考えている方もおられるでしょう。それは結構です。チャレンジ精神は素晴らしい。でも、起業でやってはいけないことがあります。 それは、退職金を使って「起業」することです。 「起業」にはもちろん、それなりのお金が必要となります。そこで、多くの人は、それまで貯めてきた貯金や自分の退職金を使って始めようとする。中には、親兄弟に資金援助を頼む人もいることでしょう。 けれど、それは絶対にやめたほうがいい。 理由は2つ。1つ目は、自分のお金だと、シビアな資金計画がなくても「起業」できてしまいます。そのぶん失敗しやすくなるのです。 2つ目は、自分のお金をつぎ込んでいると、事業がうまく行かなかった時に諦めがつかず、親戚縁者からお金を借りまくるなど、収拾がつかなくなりやすいのです。

開業資金は「金融機関から融資を受ける」が鉄則

今までサラリーマンをしていた人が事業を始める時には、なるべくリスクを減らして始めなくてはいけません。そのために、お金はしっかり金融機関から借りましょう。 ただ、ほとんどの銀行は、海のものとも山のものともわからないあなたの「起業」には、お金を出してくれません。ですから、銀行ではなく「日本政策金融公庫」で、お金を借りましょう。なぜなら、「日本政策金融公庫」には、起業支援を行うメニューがあるからです。 ただ、そこに「事業計画書」を持ち込んでも、たぶん99パーセントは「これでは、資金援助はできません」と断られることでしょう。実は、そこからが勝負です。