【ニューヨーク時事】7日のニューヨーク外国為替市場では、堅調な米経済指標を背景に円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は1ドル＝158円台前半と昨年7月中旬以来、約半年ぶりの安値圏に下落した。午後5時現在は158円03～13銭と、前日同時刻（157円57～67銭）比46銭の円安・ドル高。 　米労働省が7日発表した2024年11月の雇用動態調査（JOLTS）によると、非農業部門の求人数は前月比25万9000件増の809万8000件と市場予想（ロイター通信調べ）の770万件を大幅に上回った。また米サプライ管理協会（ISM）が発表した昨年12月の米サービス業購買担当者景況指数（PMI）も54．1と、事前予想を上回った。さらにPMIの構成別で、価格が64．4と前月の58．2から大きく上昇。底堅く推移する米経済動向を示唆する指標を受け、連邦準備制度理事会（FRB）による利下げペース鈍化が改めて意識され円売り・ドル買いが進んだ。 　ただ、158円台では政府・日銀による為替介入への警戒感も根強く、円相場はこの日の安値を付けた後は下げ幅を圧縮した。加藤勝信財務相は7日の閣議後記者会見で「政府としては投機的な動向も含め為替市場の動向を憂慮しており、行き過ぎた動きに対しては適切な対応を取っていきたい」とけん制した。週内に発表される米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨や米雇用統計の内容を見極めたいとの思惑も強まった。 　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0335～0345ドル（前日午後5時は1．0385～0395ドル）、対円では同163円30～40銭（同163円73～83銭）と、43銭の円高・ユーロ安。