輸入羊肉のジンギスカンが「地場産品」となるワケは？

2024年も残すところあとわずか。今年のうちに「ふるさと納税」の活用を、と考えている人も多いだろう。 【画像】ふるさと納税の件数・金額の推移 しかし、ふるさと納税は「節税になる」「お得」などと言われる一方で、様々な問題点も指摘されている。11月には東京都の小池百合子知事が、ふるさと納税の制度によって東京都内の自治体の税収が減少していることを指摘し、国に対し抜本的な見直しを求め、話題になった。 また、「返礼品」等に対する規制が強化された結果、どうにも分かりにくい制度になっていることも否定できない。 ふるさと納税の最新のしくみと、どのような問題点があるのかについて、納税者の立場からYouTubeで精力的に税金・会計に関する情報発信を行っている黒瀧泰介税理士（税理士法人グランサーズ共同代表・公認会計士）に聞いた。

ふるさと納税の“節税”の効果…実は「ゼロ」

ふるさと納税は、好きな自治体を選んで『寄付』を行い、翌年の税金から「寄付金額－2000円」の額が「税額控除」、つまり税金の額から差し引かれる制度である。 「税額控除」という名前からはいかにも「節税」の制度であるかのような印象を受ける。しかし、黒瀧税理士は「節税」ではなく、「返礼品の市場価値と2000円の差額分の利益を得る制度」と説明する。 黒瀧税理士：「いったん寄付金を支払ったうえで、『寄付金－2000円』が返ってくるので、金銭の収支だけみれば『2000円のマイナス』です。したがって、税金の額を減らす『節税』の効果はいっさいありません。 得をするのは、『寄付』と引き換えに『返礼品』を受け取って、かつ、その返礼品の市場価値が2000円を超える場合です。『市場価値－2000円』の分の利益を得るということです。 返礼品の市場価格が2000円を下回る場合には『損』をする計算になります」

「金持ちほど得をしやすい」制度

【図表】ふるさと納税のしくみ

返礼品の市場価値すなわち「豪華さ」は、寄付額の大きさに比例する。 たとえば、A県B町のふるさと納税の返礼品には、同町内に工場を置く人気マットレスメーカーC社の商品（マットレスや枕）がある。22万6000円を寄付すれば、定価7万7000円のマットレスを受け取れる。 寄付額から2000円を差し引いた22万4000円について税額控除を受けられるので、その結果、マットレスの市場価格と2000円との差額7万5000円分の利益を得られることになる（【図表】参照）。 また、寄付額の上限は所得の大きさに応じて決まっている。 すなわち、寄付できる額の上限はその人の「所得」と「その年度に支払えるお金の額」によって決まる。したがって、所得が高く余剰資産・資金力の大きい人ほど、2000円と引き換えに豪華な返礼品を受け取り、大きな利益を得やすい制度だといえる。