新年互礼会で大阪締めをする関経連の松本正義会長（中央）ら＝6日、大阪市北区（彦野公太朗撮影）

関西の主要経済団体などが6日に開いた新年互礼会では、関西にとって大阪・関西万博が最重要テーマであることが確認された。出席者らは、万博成功を関西経済の成長につなげる必要があるとの考えを強調。ただ万博を巡っては、前売り入場券の売れ行きが懸念されており、残り3カ月で機運醸成をどこまで図れるかが成功のカギを握る。 「もう万博以外の話題はなくてもいいという互礼会だ。大阪、関西が変わるきっかけをつかむ年にしなければならない」。関西経済同友会代表幹事でパナソニックホールディングス（HD）副社長の宮部義幸氏はあいさつでこう力を込めた。 万博は4月13日～10月13日に大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で開催し、期間中に約2820万人の来場を想定。政府は開催による経済波及効果を約2兆9千億円と試算している。 万博では約350万人の訪日客の来場も想定されており、飲食・サービス業は期待を高めている。千房HD（大阪市）の中井貫二社長は「万博は日本の食文化を世界にアピールするチャンス。しっかりともてなしができる態勢をつくることが重要だ」と語った。 一方で前売り入場券の売れ行きは伸び悩んでいる。万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は1400万枚を販売目標とするが、昨年12月25日時点で売れたのは半数の約746万枚で、大半は企業による購入となっている。 JR西日本の長谷川一明社長は「（会場の）コンテンツがわからなければ来場予約は進まない。（情報公開の）スピードを上げていく必要がある」と指摘した。ただ楽観的な見方もあり、京阪HDの加藤好文会長は「開幕すれば予定通りの人が来る。（主要路線や宿泊施設を持つ）京都などでの受け入れ態勢を万全にしていく」とした。 会場の準備に関しては、昨年は海外パビリオンを中心に遅れが目立ったが、何とか開幕を迎えられそうな状況まできている。民間パビリオン「BLUE　OCEAN　DOME」の出展準備を進めるサラヤ（同市）の更家悠介社長は「パビリオンは内装工事に入っており順調」と笑顔をみせた。 会場で財界人と交流した万博協会の石毛博行事務総長は「地上最大のイベントを何としても成功させる。分断の時代につながりを取り戻す万博にしたい」と意気込みを語った。