（ブルームバーグ）： 米証券取引委員会（ＳＥＣ）と商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）を相手に、長らく火花を散らしてきた世界的なトレーディング大手、ＤＲＷホールディングス。創業者のドナルド・Ｒ・ウィルソン氏は米国の証券業界に対する監督体制を見直す時期に来ていると提言した。

「ＳＥＣやＣＦＴＣ相手の摩擦が続くことは非生産的な要素にほかならない」とインタビューで語った。「ゼロからやり直す時が来た。ＣＦＴＣとＳＥＣの両方を廃止し、まったく新しい規制機関を創設するべきだ」と述べた。

金融業界をどのように監督するのが最善かという議論は、トランプ氏の大統領選当選以来の中心的テーマになっている。暗号資産（仮想通貨）業界はトランプ氏の当選を歓迎。バイデン政権ではゲンスラーＳＥＣ委員長をはじめ規制当局の透明性欠如に悩まされたと企業幹部らはいう。ゲンスラー委員長はトランプ氏が大統領に就任する来年１月20日に退任すると発表。トランプ氏は就任初日にゲンスラー氏を解任すると公言していた。

ＳＥＣは10月、ＤＲＷ傘下の暗号資産部門であるカンバーランドを提訴。20億ドル（約3000億円）のデジタル資産を扱うカンバーランドは証券ディーラー業者に登録されていなかったという。ＳＥＣは数年前から暗号資産セクターへの監視の目を厳しくしており、カンバーランドはその最新例となった。これまでにクラーケンやコインベースなど複数の暗号資産企業が訴訟の警告を受けて、一部では法的手続きが続いている。摩擦の根底にあるのは、ＳＥＣが何を証券と見なし監督対象としているかという問題だ。

ウィルソン氏がＳＥＣの言い分に異議を唱え、ゲンスラー委員長と対立するのはこれが初めてではない。ゲンスラー氏がＣＦＴＣ委員長だった頃、ＤＲＷは相場操縦の疑いでＣＦＴＣと法廷で争い、2018年にＤＲＷが勝訴している。

「ゲーリーは非生産的な訴訟を大量に提起している。退任前にこうした提訴をプレゼントとして残し、次のＳＥＣ委員長を困らせようとしているかのようだ」とウィルソン氏。「しかしこうした行為はＳＥＣの予算、つまり納税者の税金だけでなく、誰の時間も有効に使わない」と述べた。