老後2000万円問題を聞いたあと60歳で退職するのは不安です。実際には2000万円以上かかりそうな気がするのですが、いったいいくら貯めれば安心ですか？

老後2000万円問題を見聞きし、「退職するのが怖い」「今から2000万円は貯められない」「老後を迎えるにあたり、どのように準備すれば良いのか不安」という人は多いようです。 特に、不安を抱く部分は、いくらあれば良いのかという点です。今回は、2000万円問題の本質と、どれくらい貯めれば良いのかを考えてみます。

老後2000万円問題の根拠って何？

老後の生活を送るとき、現状では2000万円程度が足りないというのが「老後2000万円問題」です。 とはいえ、言葉のみが独り歩きしており、どうして2000万円なのか？　という部分が分からない人が多く、かえって不安を抱く結果になっているのです。 そもそも「老後2000万円問題」は、2019年に金融庁が発表した、金融審議会 市場ワーキング グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」の中に記載されている内容を受けてのものです。 この報告書によれば、「高齢夫婦 無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約5万円となっている。』となっています。つまり、毎月5万円足りないということは、年間60万円が不足することになります。 60歳で定年退職した場合、現在の平均寿命を考えると90歳以上も存命している可能性が高くなります。そのため、30年以上の期間にわたり備えが必要であることから、不足分の総額である約2000万円を備えておくことが必要であるといわれているのです。

2000万円をうのみにしてはダメな理由を知る

2000万円なら、退職金や親等からの相続財産で何とか準備できると考えている人もいるのではないでしょうか。ただ、ここで知っておくべきことは、このデータで用いられているデータは、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯となっている点です。 このデータでは、実収入は月額20万9198円、実支出は月額26万3718円となっています。夫婦のみの世帯であっても月々の支出がこれ以上であれば、当然さらに多くの不足額が出ますので、2000万円あれば老後資金は足りるとうのみにするのは危険です。 また、単身世帯の場合には、月額の収入はこれより少なくなりますので、不足分はさらに多いということになります。その他にも、家族構成、住宅ローン等の各種借入金の有無、ライフイベントの内容によっても支出額は変わってきます。 あくまでも2000万円はベースであり、老後資金について考えるきっかけのデータであると認識することが必要です。