少子化でも「教員は増やす必要がある」具体的根拠 「乗ずる数」の改善が多忙化の歯止めになる
少子化だから「教員は増やす必要はない」?
2024年12月27日、政府は一般会計総額115兆5415億円の2025（令和7）年度予算案を閣議決定した。教職員の処遇改善として、教職調整額を2025年度に5％、2031年度までに10％まで引き上げることに加えて、教職員定数を5827人増員することも盛り込まれた。「少子化なのに教員を増やす必要はあるのか?」という声もある中での定数改善となったが、「自然減も考慮すると十分ではない」「教員未配置の解消にはならない」などの不満の声はいまだ多い。教員は本当に増やす必要があるのか。増やすならばどのくらい増やす必要があるのか。教育分野に詳しいフリージャーナリストの前屋毅氏が取材した。 【グラフで見るとわかりやすい】児童数の減少率と教員数の推移 「異次元」といわれる少子化が日本では進行している。厚生労働省が11月5日に公表した人口動態統計（概数）によると、今年上半期（1～6月）の日本人の子どもの出生数は32万9998人で、このペースでいけば年間出生数は70万人を割り込み、過去最少を更新する見込みだ。 そうした中で、「少子化で児童生徒数も減るのだから教員の数も増やす必要はない」という意見もある。昨年末の2025年度予算案をめぐる文部科学省と財務省の折衝でも、教員に残業代を支払わない代わりに支給される教職調整額ばかりが注目されて、教員を増やす議論は注目されなかった。 しかし、社会問題にまでなっている教員の長時間勤務問題を解消し、さらに質的に豊かな教育を実現していくためには、教員の増員がどうしても必要である。 その立場から、日本大学文理学部教授の広田照幸氏を中心とする研究グループが、「少子化の中の公立小学校教員需要に関する将来推計」という論文を発表した。グループには広田氏をはじめ、橋本尚美氏（日本大学文理学部人文科学研究所研究員）、濱本真一氏（日本大学文理学部准教授）、島﨑直人氏（神奈川県教職員組合執行委員長）が名前を連ねている。 日本の少子化はどう動いていくのか、それにともなって教員を減らすのではなく、逆に増やす必要があるのか、そのために何をすべきなのか、研究グループの広田氏と橋本氏の2人に聞いた。
