1時間5000円の残業だと1時間当たりの賃金額は4000円の可能性がある

労働基準法により、残業代の割合は25％～50％と決められています。もし残業代を計算したい場合は、まず1時間当たりの賃金額を求めたあとに残業時間と割増率をかけましょう。1ヶ月に60時間を超えて残業していると、割増率は50％以上になるため計算するときには注意が必要です。 また、今回の事例のように、彼氏の残業1時間当たりの金額を把握しているときは、逆算で1時間当たりのおおよその賃金額も求められます。 今回は基礎賃金のみを求めましたが、ボーナスや残業代なども含めると年収はさらに多くなる可能性があります。厚生労働省の調査からも分かるように、もし彼氏に年間768万円の収入があるのであれば、年収が多い部類に入るといえるでしょう。 出典 e－Govポータル 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号） 第四章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇 第三十二条（労働時間）、 第三十七条（時間外、休日及び深夜の割増賃金） 厚生労働省 2022（令和4）年　国民生活基礎調査の概況 結果の概要 II 各種世帯の所得等の状況 2 所得の分布状況 図9 所得金額階級別世帯数の相対度数分布 （10ページ） 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー