実質賃金のプラス転換は年末頃（3月賃金統計）：物価高の逆風で個人消費は異例の弱さに：円安と日銀追加利上げ
実質賃金上昇率が安定的にプラス基調となるのは年末にずれ込み
厚生労働省は9日に、3月分毎月勤労統計（速報）を公表した。3月の現金給与総額は前年同月比＋0.6％増加し、実質賃金は同－2.5％と24か月連続での低下となった。下落幅は前月の同－1.8％から予想以上に拡大した。春闘での賃金上振れを受けて、実質賃金が早期にプラスに転じると期待してきた向きを失望させる内容となった。 3月の現金給与総額は前月の前年同月比＋1.4％を下回ったが、これは振れが大きいボーナスなどの特別給与が前年同月比－9.3％と大幅に下振れた、一時的な要因によるところが大きい。特別給与や残業代などの所定外給与を除く基調的な賃金である所定内賃金は、3月に＋1.7％と前月と同水準となった。賃金のトレンドは変わらない。 春闘での高い賃金上昇率での妥結の影響は、この統計では5月あるいは6月頃の所定内賃金上昇率の上振れとなって顕在化することが予想される。 しかし、再生可能エネルギー賦課金の増額、電気・ガス補助金の終了によって、5月、6月、7月の消費者物価は前月比、前年同月比ともに各月＋0.25％程度急速に高まると見込まれることから、実質賃金の改善はその分減じられてしまう。そのため個人も、春闘での賃上げの恩恵を、直ぐには実感できないのではないか。 さらに足元で進む円安によって、先行きの物価の上振れリスクは高まる。コアCPI（小穂者物価：除く生鮮食品）は7月に前年同月比で＋3.0％に達した後に、低下傾向を辿るだろう。 所定内賃金の上昇率は5月あるいは6月以降、前年同月比で＋3％程度になると予想されるが、厚生労働省が実質賃金の算出に用いる消費者物価（総合除く持ち家の帰属家賃）が2％台にまで低下し、実質賃金の前年同月比上昇率のプラスが定着するのは、今年の年末になると予想される。
個人消費への逆風は続く
ただし、春闘で賃金上昇率が予想以上に上振れ、年末に実質賃金上昇率がプラス基調に転じても、それで個人消費が力強さを増す訳ではないだろう。 2022年以降、日本は「輸入インフレ・ショック」に見舞われた。物価上昇に賃金上昇が追い付かない時期が続く中、2021年平均と2023年平均との比較で実質賃金は4.2％も低下してしまったのである。年末に実質賃金が前年同月比で上昇に転じるとしても、「輸入インフレ・ショック」前の水準まで戻るのには、まだ何年も要するだろう。 また、実質賃金が大きく下振れる中、労働分配率も大きく下振れてしまった。企業に偏った分配が「輸入インフレ・ショック」前の水準まで戻るのには、やはり何年も要するだろう。 賃金上昇率の上振れは、「輸入インフレ・ショック」による物価高騰を後追いする、いわば正常化の過程と考えられる。しかし、その正常化はまだ始まったばかりであり、「輸入インフレ・ショック」の後遺症はまだ長く残るはずだ。
