立憲民主党、参院選の経済公約を発表(全文2)5年掛けて最賃を1300円に増額
全国一律の最低賃金制度導入についてどう考えているのか
読売新聞：読売新聞の【アベ 00:30:43】と申します。今の最低賃金のことで1点、教えていただきたいんですけれども、全国一律の最低賃金制度の導入についてはどのようにお考えか教えてください。 逢坂：全国一律が望ましいという議論が党内にも相当多くあります。従って、この1300円も、基本的には全国一律を目指していきたいというふうに思っておりますが、現状、最も少ないところが鹿児島だったと承知をしておりますが、そこが760円です。そこと、例えば東京と同じような歩調で1300円に向かっていくというのはなかなか厳しいだろうという現実もあると思いますので、そういった意味でこういう書きぶりにさせていただいております。原則的には全国一律で1300円、だけれども現実を踏まえた対応が必要だということだと理解しております。
1300円とした根拠、理由は？
共同通信：共同通信の小野塚です。同じ最低賃金のところなんですけれども、1300円とした根拠、算出理由はいかがでしょうか。 逢坂：これ、いろいろな識者の皆さんの話も聞かせていただきました。そういった中で1300、ある識者の方からは2020年で日本の最賃は1300というのがふさわしい、これはある一定の算定根拠を持ちながら示唆をいただいたものもございますが、そうはいうものの、来年すぐに1300というのは厳しいだろうということで、その意味で5年掛けて1300という数字を設定させていただいております。 司会：じゃあそちら。
所得税・法人税の累進性強化で、消費税の割合は下がるのか
France10：France10の及川と申します。2015年の消費税による税収率は全体の34.6％という、消費税に過度に依存した税制でアベノミクス以降、あります。これは所得税・法人税の税率の累進性強化によって、消費税の税収に占める割合は下がると考えてよろしいのでしょうか。 逢坂：基本的には累進性強化をすることで税収増ということになりますので、相対的に消費税の比率は、現状のままであれば下がっていくということになると思います。 司会：ほかにご質問ありますでしょうか。
