立憲民主党、参院選の経済公約を発表(全文2)5年掛けて最賃を1300円に増額
ボトムアップビジョンは「暮らしの底上げ」を意識したのか
FACTA：『FACTA』の宮嶋です。ボトムアップ経済ビジョン、これは連合のスローガンというのはここずっと「暮らしの底上げ」という言葉なんですけど、やはりそういう辺りは意識されたものなのか。それからここに書いてある最賃ですけど、これ具体的で分かりやすいんだけど、中小企業への大胆な支援により、まずは政府主導で5年以内の最低賃金1300というのは実に数字が出てるんですけど、どういうふうな形で最賃1300円まで持っていくのか。 併せて一番説明していただきたいのは、この税制の公正な税制改革ということですけれども、消費税の税率を上げないと。その下には法人税を含めて、法人税、それから所得税、それから資産課税も含めて、そっちでどれぐらいの財源を含めて、この3については、やはり数字を上げないというご主張ですから、やはりしっかり説明していただいて、社会政策と経済政策一体化のものをご説明いただきたいと思います。 逢坂：まず最初のボトムアップビジョンでありますけれど、ボトムアップの考え方ですが、例えば昭和の経済成長を見ますと、大企業がもうかる、あるいは都市で経済が活況を帯びる、それがやがて個人に波及したり地方に波及したりということだったかと思います。ところが残念ながら平成になってからそういう経済の動きはなかなか成果が上がっていないのが現実でありますので、まず個人から、地域から懐を潤していく、地域から元気にしていくという意味合いを込めて、ボトムアップという考え方です。 それからもう1つ、われわれの、立憲民主党の立党の考え方が草の根の民主主義ということでありますので、経済政策についても地域あるいは個々人の思い、これをしっかり体現をしていきたいという思いも含めてボトムアップというふうに言っております。
どうやって最賃を1300円まで引き上げるのか
それから最低賃金1300円のところですが、これについては企業、今、例えば社会保険料の負担にあえいでいるというようなところもあります。さらにはまた、今、企業内でそもそも人材育成ができない。企業で職員がいても非正規の派遣労働者を使っているというような実態もあるわけです。それは最終的に企業の体力を落としていくことになりますので、そういったところを、例えば公的な資金で人材育成、企業人の養成ということをやる。そういったことを含めて企業を応援していく。そういう中で最低賃金の引き上げの支援をしてまいりたいというふうに思います。 さらに所得、税制のところですが、ご案内の方は多いかと思いますが、今の日本の税制、一般の所得と金融所得課税、これ分離課税です。金融所得課税は20％。ただこれ、個人に着目をして分離課税を合算してみると、1億円ぐらいの所得をピークにして、1億を超えるところからは実効税率が下がっていきます。最終的には実効税率2割ぐらいまで下がっていくわけです。これはやはり決して平等な状況じゃないだろうといったようなこともございますので、こういったところを公正な状態に戻していくということで財源の確保といったことも考えてまいりたいと思います。 司会：それではそちらの方、お願いいたします。
