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　リベラル勢力の衰退が指摘されて久しい。権利や自由、福祉などを重視するリベラル派は10月の総選挙で一定の議席数を確保した。立憲民主党は選挙前勢力の98議席から148議席に伸長し、野党第1党の座を維持している。だが、政治資金パーティーをめぐる裏金問題で自民党への大逆風が吹き荒れ、与党が過半数割れの大敗となった中で立憲の比例代表での得票数はわずか0．6％増にとどまる。このままリベラル勢力は廃れていくのか。政界事情に通じる経済アナリストの佐藤健太氏は「国民の既成政党に対する不満は顕著であり、共感を生む戦略を描けなければ新たな勢力の台頭を許すだろう」と見る。

自民党の票は立憲民主党には流れなかった

　先の衆院選では各党の明暗がはっきりと現われた。選挙前に247議席を確保していた石破茂首相率いる自民党は56議席も減らす大敗を喫し、連立与党を組む公明党も8議席減少した。与党の過半数割れは2009年の政権交代以来15年ぶりのことだ。 　衆院選比例代表の党派別得票数を見ると、自民党は2021年の前回衆院選から26．8％減（約533万票減）の約1458万票となり、公明党も16．2％減（約114万票減）の約596万票と落ち込む。ただ、50議席も増やした立憲民主党が大きく伸びたかと言えば、そうではない。3年前の前回（約1149万票）から約1156万票と7万票程度しか増えていないのだ。 　その他の政党を見ると、いわゆる「右」系は日本維新の会が36．6％減の約511万票となった一方で、初挑戦の日本保守党は約115万票、参政党は約187万票を獲得。逆に「左」系は共産党が19．3％減の約336万票、社民党は8．3％減の約93万票と落ち込んだ。既成政党が苦しむ中で伸長したのは国民民主党と、れいわ新選組だ。国民民主党は138％増の約617万票、れいわ新選組は71．7％増の約381万票を獲得した。 　これらの票数とメディアによる出口調査の結果を合わせ見ると、逆風下の自民党が失った約533万票は日本保守党や参政党に加え、国民民主党などに流れていったことがうかがえる。日本テレビ系列と読売新聞が実施した出口調査によれば、自民党は18・19歳と40代以上の投票先（比例代表）でトップだったが、20代と30代は国民民主党が最も多かった。自民党や立憲民主党はシニアの支持が強く、60代は約25％、70歳以上は3割近くを占めるが、国民民主党やれいわ新選組は20～40代の支持割合が高いのが特徴だ。立憲民主党は20・30代が10％台前半と低い。