「103万円の壁」見直し協議も…「店側の負担は増えている」北陸のスーパー店長の悲鳴【解説：エコノミスト宅森昭吉氏】
「新型コロナウイルス」の先行き判断コメント、2000年1月以降で初の一ケタ
「新型コロナウイルス」関連先行き判断DIは第11波で感染者数が増加していたことへの懸念を背景に、7月では48.6と22年11月の48.6以来の50割れになりました。コメント数54名でした。その後、第11波での感染者数が落ち着いてきたことを背景に、「新型コロナウイルス」関連先行き判断DIは8月53.8、9月59.4、10月55.6と3ヵ月連続50超になりました。 コロナ禍が始まったばかりの2020年2月・3月には先行き判断で1,000名を超えるウォッチャーがコメントしていましたが、10月は9名と初めて1ケタに低下しました。「新型コロナウイルス」影響が一段となくなったことがわかります。
「外国人orインバウンド」はDI50超を継続。景気の下支え要因に
10月の「外国人orインバウンド」関連の現状判断DIは54.1と3ヵ月連続60を割り込みましたが、現状判断DIは22年5月から景気判断の分岐点50超が維持されています。 一方、先行き判断で「外国人orインバウンド」関連DIは、23年10月49.9から上昇に転じ、24年3月は23年7月69.8以来の水準である67.6まで改善しました。しかし、4月以降7ヵ月連続60割れとなり、ひと時の勢いは薄れてきましたが、10月54.2と50台で底堅い推移となっています。
「実質賃金」は急落。8月実質賃金が前年比マイナスに転じた失望感などが影響か
毎月勤労統計の6月・7月実質賃金がボーナス効果で前年比プラスになったことが影響し、8月まで景気判断の分岐点50を下回っていた「実質賃金」関連判断DIは9月に改善しました。現状判断DIは50.0になり、先行き判断DIは60.7と50超に転じました。 しかし、8月実質賃金がボーナス効果剥落で前年比マイナスに戻ってしまったこともあり、「実質賃金」関連現状判断DIは40.0になり、先行き判断DIは43.8と大幅に悪化しました。賃金の伸び率が物価上昇に追い付いていないと、毎月勤労統計の結果で再度認識させられたことが個人消費の足かせにつながったと思われます。 10月の「最低賃金」関連DIでは現状判断は34.6、先行き判断は36.4と40割れになりました。9月の「最低賃金」関連DIの、現状判断35.0、先行き判断46.3から悪化しました。 最低賃金改定で収入が大きく増え消費が活性化するという家計のプラス要因を期待する声は減り、最低賃金上昇分をすべて価格転嫁することは難しいという企業のマイナス要因を指摘する声が強くなったようです。 なお、冬のボーナスへの期待から「ボーナス」関連先行き判断DIは7月57.1、8月68.8に続き、9月で70.8まで高まりましたが。10月は60.0に鈍化しましたが、それでもコメント数は9月から増加し、個人消費の下支え要因となることが期待されます。
