「103万円の壁」見直し協議も…「店側の負担は増えている」北陸のスーパー店長の悲鳴【解説：エコノミスト宅森昭吉氏】
残暑の厳しい10月…景況感の悪化要因に
今年は10月になっても残暑が厳しく、「気温」関連現状判断DIは40.1で9月48.1から8ポイント悪化し、景況感の悪化要因になりました。なお、2～3ヵ月先の先行き判断での10月「気温」関連DIは54.7と気温が落ち着けば、景気に対するマイナスの影響がなくなるとみているのか、景気判断の分岐点の50を上回っています。 南関東の百貨店・店長が「年末消費や12月以降の気温低下による冬物衣料のニーズに期待はしているが、現時点では針が動くほどの与件はない」、つまり「変わらない」という判断のコメントをしています。
南海トラフ地震臨時情報の影響薄らぐ
8月8日に気象庁が、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表したことなどで、7月で6名だった先行き判断のコメント数は8月に32名に増加しましたが、その後落ち着き9月では12名に、10月では8名に減少しました。
自動車メーカーの型式不正問題の影響は落ち着く模様
24年は自動車の認証不正問題が景気動向指数の基調判断の攪乱要因になるという悪影響をもたらしました。しかし、その影響はそろそろ落ち着きそうです。 10月「景気ウォッチャー調査」でも、「不正」というワードを使ったコメントは、現状判断、先行き判断とも、9月と同じく1名ずつでした。10月の関連判断DIは、現状50.0、先行き75.0になりました。 現状判断では九州の乗用車販売店・役員が「来年にかけて、受注残からの販売量が確保できている。認証不正問題の影響で新車発売の延期などに影響はあるが、今後の安定した受注環境への改善に期待したい」とコメントしています。
円安の進展により、「価格or物価」関連は23年1月以来の低水準に
10月「価格or物価」関連現状判断DIは40.4で23年1月の35.1以来の悪い水準になりました。先行き判断DIは40.0でこちらも23年1月の35.1以来の悪い水準になりました。9月調査期間（25日～月末）のドル円レートはおおむね1ドル=140円台前半で推移していましたが、10月の調査期間では1ドル=150円台前半と円安方向に戻ったことなどが原因でしょう。
