「103万円の壁」見直し協議も…「店側の負担は増えている」北陸のスーパー店長の悲鳴【解説：エコノミスト宅森昭吉氏】
衆議院総選挙、米国大統領選挙と景気への影響が大きなニュースが続きました。実際、どのような影響があったのでしょうか? 本稿では、景気の予告信号灯として「10月の景気ウォッチャー調査」を取り上げます。エコノミスト・宅森昭吉氏の解説をみていきましょう。 【早見表】毎月1万円を積み立て「預金」と「NISA」を比較…5年～40年でどれくらい差がつくか
政治、円安、物価高、10月の気温などが景況感を下押し
10月の現状判断DI（季節調整値）は47.5、前月より▲0.3ポイントとわずかに低下。家計動向関連は前月より低下だが、企業動向関連と雇用関連が前月より上昇。 10月「景気ウォッチャー調査」では、現状判断DI（季節調整値）が47.5となり、前月より▲0.3ポイントとわずかに低下しました。内訳をみると、物価高や残暑の影響などで、家計動向関連は前月より+0.6ポイント低下しましたが、企業動向関連が前月より+0.2ポイント上昇、雇用関連が前月より+0.4ポイント上昇しました。 なお、家計動向関連のなかでは、インバウンドの下支えがあるサービス関連は前月より+3.7ポイント上昇しました。 内閣府の景気判断は、10月は「景気は、緩やかな回復基調が続いている」と判断据え置きに。8月に7月までの「緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる」から「景気は、緩やかな回復基調が続いている」に15ヵ月ぶりに上方修正となり、9月・10月では判断据え置きになりました。 10月の現状水準判断DI（季節調整値）は46.2となり、前月より▲1.7ポイント低下しました。なお、製造業は、現状水準判断DIでは前月より▲1.7ポイント低下しましたが、現状判断DIでは前月より+0.7ポイント上昇しました。「製造業の水準は芳しくはないものの、方向的にはよくなっている」と思った景気ウォッチャーがいるということでしょう。
政治を景気判断の材料に…与党過半数割れの影響か
総選挙で与党過半数割れの影響が出て、10月の「政治」関連先行き判断のコメント数は50名と3ヵ月前の16.7倍に。「103万円」先行き判断DIは25.0。 「景気ウォッチャー調査」での、政治を景気判断の材料とするコメント数は、7月調査の現状判断0名、先行き判断3名のように通常は少ない状況です。ただし、今回10月調査では、総選挙での与党過半数割れの影響が出て、政治を景気判断の材料とするコメント数が現状判断5名、先行き判断50名と多くなりました。 先行き判断では「選挙の結果により政治の混乱が予想され、警戒感からしばらくは庶民の消費意欲が鈍化すると予想している」という九州のタクシー運転手のコメントや、「政治の動き、金利の動向、物価上昇等が懸念される」という四国の建設業経営者のコメントに代表されるように「やや悪くなる」と判断したコメントも多く、10月の先行き判断DIが38.5とかなり弱い数字になりました。 なお、年収の税制上の壁である「103万円」に関するコメントは、先行き判断で3名あり、「103万円」関連先行き判断DIは25.0となっています。「物価はまだ上がる傾向にある。時給上昇により給与は増えつつあるが、税制上の103万円の壁、社会保険における130万円の壁が変わらないため、労働者の時間短縮や出勤日数が減少するだけで根本的な解決にはなっておらず、店の負担が増えている」という北陸のスーパー店長のコメントがありました。
