日本のウクライナ支援とその課題とは―印象論を越えて
国際会議の開催：「場の設定」という支援
ロシアによる絶え間ない攻撃を受け続けているウクライナ社会の疲弊は、侵略の長期化と共に深まる。このためウクライナ支援の「必要性」はむしろ増大している。しかし同時に、支援諸国では「支援疲れ」の現象が見られるようになる。 国際的な支援機運を維持する観点から、日本がウクライナ支援の検討・実施のための大規模な国際会合に継続的に参加し、また自ら開催してきたことは、それ自体が重要な支援であったといえる。これにより、日本は必ずしもウクライナ支援に積極的ではない（なかった）国々とウクライナとを「引き合わせる」役割をも果たした。 2023年5月には先進7カ国（G7）議長国として広島サミットを開催し、そこにゼレンスキー大統領が参加した。この機会はロシアによる全面侵攻後初めて東アジアを訪問し、G7諸国に直接支援を訴える場となっただけでなく、招待諸国の韓国やオーストラリア、インドなどとも会談を行うことが可能となった。 中でも、この広島サミット時のウクライナ・インド首脳会談で、インドのモディ首相から「戦争を終わらせるために必要なことは全て行うつもりだ」との言葉を引き出したことは(※5)、その後のウクライナの対インド外交の観点からも重要であったといえる。当時インドはロシアによる侵略行為については非難するものの、必ずしもウクライナ支援に積極的な立場を示してきたわけでもなかった。その意味では、日本がインドとウクライナの「引き合わせ」に一役買った意義は決して小さくない。
「平和の公式」を支える支援
ウクライナが国際社会に向けた働きかけにおいて苦戦してきたことのひとつに、同国が望む終戦・平和構築の条件である「平和の公式（平和フォーミュラ）」への支持取り付けがある。これは2022年11月の20カ国・地域（G20）首脳会議でゼレンスキー大統領が提示した10項目の条件で、「放射能と核の安全」「すべての被拘束者と追放された人々の解放」「ウクライナ領土からのロシア軍の撤退」、「国連憲章の履行とウクライナの領土的一体性の回復」などを含む。ロシアによる侵略が二度と繰り返されないことを確保し、永続的な平和を享受するためには欠かせない条件である。それにも関わらず「平和の公式」の国際的な認知度は低く、「平和の公式」その支持拡大をめざすウクライナ外交は苦しい闘いを続けてきた(※6)。 日本は「平和の公式」をその公表当初から支持し続けてきた。前述の「日・ウクライナ支援・協力アコード」を始めとした日本政府による数々のウクライナ関連の声明に、「平和の公式」への支持が盛り込まれてきたことは、ウクライナにとっては極めて心強いことであったことは疑いの余地がない(※7)。
