日本のウクライナ支援とその課題とは―印象論を越えて
注釈
(※1) 日本による支援と、日本が「ロシアによる『勝利』」を避けるべき理由について考察したものとしては、以下を参照。鶴岡路人「なぜウクライナ支援が必要なのか」国際情報ネットワーク分析 IINA、2024年2月7日 (※2) 外務省「日本国政府とウクライナとの間のウクライナへの支援及び協力に関するアコード(「日・ウクライナ支援・協力アコード」)」、外務省ホームページ、2024年6月13日 (※3) Ukraine Support Tracker, Kiel Institute for the World Economy, Data until 30th June 30th 2024, updated 6 August 2024 (※4) 「カンボジア、日本と協力し、ウクライナへ地雷除去専門家を派遣へ」『ウクルインフォルム』2022年11月3日 「日本の技術でウクライナの地雷除去へ! カンボジアで日本製の地雷探知機の研修を実施」JICAニュース、2023年3月3日 (※5) “Ukraine’s Zelensky and India’s Modi hold first face-to-face since Russian invasion,” 20 May 2023 (※6) 東野篤子「ウクライナが求める『平和の公式』という停戦条件」地経学ブリーフィング No.163、2023年7月10日 (※7) 一例として、「日・ウクライナ支援・協力アコード」締結時におけるゼレンスキー大統領のX(旧ツイッター)ポストを参照。 (※8) 「ウクライナ復興、日本企業に商機 松田駐ウクライナ大使」『日本経済新聞』2024年2月22日。
【Profile】
東野 篤子 筑波大学人文社会系教授、ウクライナ研究会副会長。専門は国際関係論、欧州国際政治。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学、英バーミンガム大学大学院で博士号(政治学)取得。広島市立大学准教授、筑波大学准教授などを経て22年4月から現職。