日本のウクライナ支援とその課題とは―印象論を越えて
東野 篤子
実態が正確に把握されないまま、国内では「やりすぎだ」、逆に「もっとできるはずだ」という印象論が語られることの多い日本のウクライナ支援。その全体像と課題について解説する。 ロシアによるウクライナ全面侵略の開始から2年半以上が経過した。日本はウクライナに対して人道支援や復旧・復興支援を継続的に行ってきた。本稿ではその国際的な位置づけについて概説し(※1)、日本の支援の特徴について紹介する。また、今後のウクライナ支援を考える上での課題についても踏み込んでみたい。
日本の支援総額は世界5位
2024年6月13日に日本とウクライナとのあいだで締結された「日・ウクライナ支援・協力アコード」によると、これまでの日本の支援額は総額120億米ドルを超える(※2)。一方、キール世界経済研究所（ドイツ）の「ウクライナ支援トラッカー（UST）」最新版によれば、24年6月末までの日本の支援総額は91.1億ユーロ（100億ドル弱）と、日本政府が公表した額を若干下回る(※3)。この差異は、支援項目のカウント方法の相違に基づくものと考えられる。 USTによれば、日本の順位は米国（751.0億ユーロ）、ドイツ（235.6億）、英国（130.0億）、フランス（119.9億）について5位（91.1億）である。一方、支援額が各国の国内総生産（GDP）に占める割合を比較すると、デンマーク（1.83%）、エストニア（1.66%）、リトアニア（1.43%）、ラトビア（1.35%）などの欧州諸国が高く、米国が23位（0.35%）、日本は31位（0.20％）となっている。
重要な地雷除去支援
現在のウクライナにおいて必要性が極めて高く、かつ日本の経験を生かした支援の筆頭に挙げられるのが、地雷除去支援である。現在ウクライナには、国土の約3分の1にあたる17万4000平方キロ（北海道と東北地方の合計を上回る面積）に約200万発の地雷がロシアによって埋められているとされる。この除去には少なくとも10年以上、380億ドルの費用が必要と指摘されている。 この点、日本はカンボジアへの地雷除去支援など、豊富な経験がある。ロシアによる侵略開始以降、日本政府は国際協力機構（JICA）を通じ、ウクライナに小型の地雷探知機50台、重機型除去機約10台などを提供したほか、除去機操縦担当者の訓練も日本で実施した。 この取り組みは、かつて日本が重点的に支援したカンボジアとの協力関係のもとで実施している。ウクライナの地雷除去担当者の研修は、カンボジアで行われている(※4)。 同国はロシアに制裁を科してはいないものの、2022年10月12日の国連総会におけるロシアによるウクライナ4州併合非難決議にも、23年2月23日の国連総会におけるロシア撤退を求める決議にも、賛成票を投じている。そのようなカンボジアと日本が、ウクライナの地雷除去を巡って連携することは、戦禍に見舞われた国に対する日本の支援が後の時代にどのように花開くのかを示す事例であるだけではなく、この侵略を巡るグローバル・サウス諸国の認識と行動をめぐる「通説」──すなわち、「ウクライナ支援を行っているのはごく一部の『西側諸国』に過ぎず、グローバル・サウス諸国はこれに否定的である」という言説──に対する、重要な反証ともなっている。
