わたしたちの生活に大きく関わる、税の議論。自民党の税制調査会の議論が、25日からスタートしました。日本テレビ政治部官邸キャップ・平本典昭記者が、以下の3つの疑問について解説します。 1.税の議論…今年は「未知の世界」 2.「103万円の壁」なぜ地方反発？ 3.妥協するのは…与党？国民民主？

■税の議論…今年は「未知の世界」

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鈴江奈々キャスター 「まず、1つ目の疑問です。今年は税の議論が『未知の世界』というのは、どういう意味なのでしょうか？」 日本テレビ政治部官邸キャップ・平本典昭記者 「ある自民党のベテラン議員は『政治で最も重要な役割は、国民から集めた貴重な税金をどう配分していくかを決めること』だと言っていますが、それを決めるのが『税制調査会』、略して『税調』での議論となります」 「今年が『未知の世界』というのは、衆議院選挙の結果を受け少数与党になり、与党、特に自民党だけでは税調の議論を決められないからです。これまでも自民党の中でも『税調のインナー』と呼ばれる数人で、基本的には骨格を決めていました」 「しかし、今回は自民党のインナーでも、自民党だけでも決められず、特に野党の国民民主党の意見を取り入れないと、来年の税の方針を盛り込んだ税制改正大綱、さらには来年度予算案の編成もできない状況になっています。ある野党幹部は今回『これまで密室で決めていた税の使い道をオープンの場で決める、未知の世界になる』と話しているんです」 鈴江キャスター 「税の中でも今年は、何の税が注目されているのでしょうか」 平本記者 「3つあります。1つ目は、連日お伝えしている『103万円の壁』の見直しによる所得税。2つ目は、国民民主党が主張しているガソリン税の問題。3つ目は、岸田政権の時に決めた防衛増税を開始する時期の決定です。この財源は法人税、所得税、たばこ税の増税で賄うものなので、こういった税に注目していきたいと思います」

■「103万円の壁」なぜ地方反発？

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鈴江キャスター 「2つ目の疑問は、注目される『103万円の壁』についてです。地方から税収が減ると反発がありました。財源については国が考えてくれないと困る、という知事からの声もありましたが、どう対応していくのでしょうか？」 平本記者 「石破政権は『地方創生』を看板政策に掲げていますから、地方の声は無視できません。ある政府関係者は『野党の反発より、地方の反発の声は政権にとっても痛手だ』とも話しています」 「国民民主党の案では基本的に、所得税にあわせて住民税の『非課税の枠』も拡大することになっています。国民民主党の主張通りにすれば、地方の税収は『4兆円ほど減る』といいます。そうしたことからいま、政府与党内で対応策としてあがっているのが『所得税』と『住民税』を分離させる、という案です」 「ある財務省幹部は『住民税を除外することで地方の減収を緩和できる』と説明しています。ただ、さきほど出た自民党の税調のインナーの1人は『税調でまだ議論もしていない。うまくいくかどうかもわからない』と指摘しています」 「税調の議論を象徴する言葉があり、この日も取材先から言われたのが『まだ日が高い』という言葉です。例年、税調の議論は最後の最後で決着します。例年でいえば12月の中旬頃。今年は、さらに遅くなる可能性もすでに指摘されていて、どうなるかは『まだまだ、先』と言えそうです」