緊急事態宣言を延長 菅首相が会見(全文2)安全・安心な大会にするので
政府と各自治体が情報共有するための方策は
ラジオ日本：ラジオ日本の伊藤です。よろしくお願いします。総理にお尋ねします。今、ワクチン接種に関して政府と各自治体の情報を共有するための、例えば工程表などの作成をお考えでしょうか。お尋ねします。 菅：まず、7月末を念頭に、希望する全ての高齢者の皆さんに2回接種を終わらせるためには、自治体を含めて計画的にワクチンの接種を進めていく、このことが極めて重要なことだと考えています。このため国としては、自治体に状況を確認し、そして自治体が支援が必要な場合、医師、看護師がなかなかつかまらないといったところもありますし、また、いわゆるワクチンがいつ到着する、という声もありました。こうしたものについてはすでに先ほど申し上げましたように、いつまでいくということを各自治体に連絡をしております。こうしたことをしっかり連携をしながら、自治体では計画を立てて取り組んでいただいており、こうした自治体の状況を個別に、また丁寧にお聞きしながら高齢者接種、これを終わらせたい、このように思っています。 接種に対してのいろいろな課題があった場合は政府としてしっかり対応していきたい。こうしたことを自治体の1700を超える市町村ともしっかり打ち合わせをして進めていきたい、こういうふうに思っています。 司会：それでは前列。産経新聞、杉本さん、どうぞ。
緊急事態条項がなければできない対策とは
産経新聞：産経新聞の杉本と申します。よろしくお願いいたします。緊急事態条項を設けるための憲法改正と感染症対策についてお伺いいたします。総理はこの前、5月3日の集会で、緊急事態条項について極めて重い大切な課題であるというふうに発言をされました。さらに、新型コロナウイルスの対策で国民の関心も高まっているという発言をされたと思いますけれども、現行憲法下においても、政府は国民の私権を制限するような感染対策というものを行っていると思います。緊急事態条項がなければ取れないような対策、感染症対策、具体的に言うとどういったものを念頭に置かれていますでしょうか。よろしくお願いします。 菅：まず、これは憲法改正につながるわけでありますけれども、具体的内容については、内閣総理大臣としての立場の記者会見をしていますので。緊急事態に対応する規定というのは今、参議院の緊急集会しか、これはないわけでありますので、現実のこのコロナ対策を行っている中で、このまん延防止、コロナの感染が拡大する中で、海外の国を見ると強制的な執行を私権制限がない中でできるということもあります。そういう中で、やはりこの緊急事態に備える中で、このコロナ禍の中で備える中で、やはり緊急事態への国民の皆さんの関心は高まっているだろうというふうに思っています。 政府として、例えばこのワクチンの治験についても非常に、国内治験というものもこれは求められています。どうしても3～4カ月ぐらいは掛かってしまいますので、なかなか接種も遅れてしまうとか、いろんな問題が今回のことで浮き彫りになったというふうに思っています。特にこの感染症ということを考えたときに、落ち着いたらそうしたことを検証して対策を考える必要があると、こういうふうに思っています。 司会：それでは日本テレビの【山崎 00:41:05】さん、どうぞ。
