日銀は12月に追加利上げに動くか
「時間的余裕はある」という表現を使うのをやめたのは利上げが近い証拠
植田総裁は10月31日の前回の金融政策決定会合後の記者会見で、追加利上げ実施への慎重姿勢を示すメッセージと広く認識されていた「時間的余裕はある」という表現を使うのをやめることを、突然宣言した。これは、日本銀行が12月あるいは来年1月のいずれかで、追加利上げを行うという明確なメッセージだ。 植田総裁がこの表現を使うようになったのは、米国経済の下振れリスクを意識したため、と説明した。そのリスクが一時よりも低下したことから、「時間的余裕はある」という表現を使うのをやめたのだとして、今後は、政策決定は会合ごとに判断すると説明した。 こうしたキーワードは、市場との間の暗黙の了解に基づく対話の手段として中央銀行がしばしば使うものであるが、その内幕を露骨に明らかにするのは非常に珍しい。日本銀行の中で、市場との対話の考え方を巡って混乱が生じている可能性をうかがわせるものだ。
国際政治情勢は追加利上げを一定程度制約か
日本銀行が追加利上げのタイミングを決める際に大きな影響を与える要因が2つある。第1は政治からの圧力、第2はトランプトレードとドル円の動きだ。 日本銀行が「時間的余裕はある」という表現をしばらく使ってきたのは、石破政権からの金融政策への介入をかわす狙いがあっただろう。石破政権は発足直後に、デフレからの完全脱却を目指す観点から、日本銀行が利上げに慎重になることを期待するとしていた。 石破政権からの日本銀行への牽制は、その後和らいだが、今度は衆院選で大きく躍進をし、キャスティングボートを握る存在となった国民民主党からの牽制が始まった。玉木代表は、来年の春闘までは日本銀行は利上げすべきでない、と明言している。あらゆる政策で、政府、与党は国民民主党の意見を一定程度受け入れざるを得ない状況だ。年末の税制改正を巡る与党と国民民主党の協議は本格化している。こうした国内政治情勢は、日本銀行の追加利上げの時期を先送りさせる方向に働くだろう。
